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NEWS & TOPICS
到来するか？「トランプ不況」！
最近、マーケットではトランプラリーとは逆に、「トランプ不況」の到来を危惧する声が聞かれる。足元の株式市場はトランプ氏が唱える規制緩和、財政出動、税制改革（法人税率の引き下げ）などを好意的に受け止め、堅調だが…。しかし、彼の政策はネガティブな面が多い。いや、メチャクチャである。
公表されている閣僚名簿、国連大使には「ウクライナ支援反対」とか、「ワクチン接種はやめよ」、「地球温暖化対策は愚か」といった過激な人物が含まれている。トランプ氏はあえて、このような極端な人達を選出したのだろう。確信犯である。しかし、これは社会の分断、混乱を招かないだろうか。
なにしろ、上院、下院ともに共和党だ。大統領を含め、トリプルレッドと呼ばれている。第1次トランプ政権もトリプルレッドだったが、上院の院内総務は良識派であり、暴走に歯止めをかけていた。しかし、現在はすべてトランプ色であり、下院議長はトランプ氏の腹心だ。もはや、誰もトランプ暴走列車を止められないと思う。
そうでなくともアメリカの大統領の権限は絶大である。不法移民の強制送還、パリ協定など国際枠組みからの脱退、既存の規制改革、エネルギー削減などの許認可、政府高官や判事らの指名は大統領令で実現できる。これらの政策断行は2025年2月以降だが、すでに各国は身構え、脅えている。
インドネシア、メキシコ、イランなどがそうだが、日欧も無傷では済みそうにない。思いつきの政策を繰り出す大統領である。唯一の好材料は変節を得意とすること。物色面では抜群に強い三井住友フィナンシャルグループ（8316）、事情通が介入している9月IPOのキッズスター（248Ａ）は狙える。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は毎週火曜日になります。
本日は掲載日になります。
トランプ“暴走列車”を止めるのは…？
アメリカ市場ではトランプラリーが始まるだろう。ＮＹダウは4万4000ドル台に乗せるなど強い。日経平均株価との単純比較ではその差が開く一方だ。しかし、これはやむを得ない。トランプ政権はドラスチックな財政出動、規制緩和を断行、ＦＲＢは利下げを継続する。アメリカンファーストはアメリカ市場の“1人勝ち”を意味する。
反面、日本は政治が迷走（少数与党）、日銀は利上げを続ける方針だ。自民党（石破政権）は国民民主党、公明党の「バラマキ政策」を受け入れるしかない。トランプ大統領の防衛費の増額など対日要求はエスカレートするだろう。なにしろ、ＮＡＴＯに対しては加盟国が防衛費をもっと負担しないならば「脱退する」と脅す人物である。
トランプ大統領の暴走を止めるのは議会、および連邦裁判所だが、ここをトランプ陣営が固めている。すなわち、上院、下院ともに共和党が占め、連邦裁判所の判事9人（任期は終身）のうち、6人が共和党系だ。いや～、これは…？最近は地政学上のリスクならぬ、地経学上のリスクと称するそうだが、企業経営には困難が伴う。
順張り銘柄ではノジマ（7419）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、京王電鉄（9008）、シグマクシス・ホールディングス（6088）、ＥＣ（電子商取引）のウェルネット（2428）、ＡＩのマーケットエンタープライズ（3135）、好業績プラス、アクティビストが絡む三和ホールディングス（5929）、フジテック（6406）には引き続いて注目できる。
東証スタンダード上場のテクノアルファ（3089）はパワー半導体の接合装置の輸入販売を手掛けている。2024年11月期の1株利益は96円、配当は35円とする。株価は1020円がらみ。時価のPERは０．９８倍だ。配当利回りは３．４％になる。配当取りはまだ間に合う。
11月23日(土曜)に、名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）において、ラジオNIKKEI＆プロネクサス共催の企業IR＆個人投資家応援イベントが開催されます。筆者（杉村富生）の登壇は16：45～17：45です。勤労感謝の日ですが、ぜひお出かけを。https://www.radionikkei.jp/irevent/241123nagoya.html
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さあ、年末相場はどのような展開になるのでしょうか。10～11月は政治に振り回されました。日本は総選挙、アメリカは大統領選挙です。総選挙は伝えられているように、与党（自民党、公明党）が惨敗、議席を大幅に減らしました。実に、64減です。過半数（233）を大幅に下回る状況では野党との部分連合が欠かせません。
現在、その相手は国民民主党になっています。しかし、玉木代表の不祥事に加え、与党に接近することが支援者の反発を招いているようです。
いずれにせよ、石破首相の政権運営は難しくなりそうです。外国人は政治リスクを嫌います。ＩＭＦが日本経済の成長率を下方修正しました。これは外国人の売り要因（日本株のウエイト低下）です。
アメリカではトランプ氏の再登板が決まりました。2025年1月末の第47代大統領就任に向け、国際情勢、世界経済の波乱材料になるのは間違いありません。なにしろ、選挙中の公約はメチャクチャです。こういった状況下、投資家としてはこの局面において、資産を守るためにどう行動したら良いのでしょうか。
11月号のCDマガジンでは日米の政治について解説するとともに、年末相場の展望、およびここでの注目銘柄の紹介を行ないます。日本市場の場合、基本は個別物色だと考えています。総論を語ってもしょうがありません。大事なのは銘柄です。
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「良くなる銘柄」VS「良くなった銘柄」の勝負？（下）
既報の強い銘柄の多くは株価が高値圏に位置している。昨今は高いところを買って、より高いところを売る、ないしは売らない（バイアンドホールド）がメーンだ。プロは買いづらい局面を攻める。徹底して流れについていくのだ。みずほフィナンシャルグループ（8411）、シグマクシス・ホールディングス（6088）が代表例だろう。
長期・逆張りは分が悪いし、今どきはやらない。この背景にはネットトレーダーの存在があろう。みんな短期・順張りに走っている。外国人、機関投資家は原則として順張りだ。ひらすら、強い銘柄を狙う、攻める。とはいえ、いつまでもエヌビディア（NVDA）、アップル（AAPL）にこだわってはいない。相場巧者は「次」を狙う。
相場巧者が狙うのはコヒレント（COHR）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）など。筆者は資金に余裕があって、気の長い人にウッドワン（7898）の800円がらみを勧めている。1株純資産は4901円だ。2025年3月期は黒字転換する。24円配当を行なっている。PBR０．１６倍は問題だろう。
ウッドワンは「良くなる銘柄」だ。正直、利食うには時間が要する、と思う。業績は最悪期を脱したが、さらなる経営改善が必要だろう。ニュージーランドに持つ広大な山林を生かきれていない。美術館の運営などムダの多さが指摘されている。アクティビストがなぜ、狙わないのか、不思議な会社である。
まあ、PBRが０．１６倍では会社側はあまり経営努力を行なう意欲がないのだろう。地銀にはPBR０．２～０．３倍の銘柄が存在するが、収益力を高まるための施策を提案しても「まったく反応がない」とコンサルタントが言っていた。熱心に聞いてくれるのはPBR０．７～０．９倍の企業だった、とか。分かるような気がする。
11月19日(火曜)に日本証券新聞社主催、篠山証券協賛のＩＲ説明会・株式講演会を開催します。会場は柏原・丹波の森公苑です。筆者（杉村富生）の登壇は15：00～16：00です。演題は「日米の政治情勢と株式市場＆投資戦術！」になります。https://www.nsjournal.jp/seminar/20241119kaibara/
「良くなる銘柄」VS「良くなった銘柄」の勝負？（上）
トランプ氏は移民の排除を訴えている。年間300万人の移民がアメリカ経済を支えてきた面がある。なにしろ、白人は３K（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらない。行政サービスがとどこおる可能性がある。環境規制は多くが撤廃されるだろう。ＮＡＴＯ脱退、パリ協定は再離脱をほのめかしている。
いや～、大変だ。ただ、選挙公約と実際の政策は違う。どっかの国の首相がそうだったじゃないか。第1次トランプ政権は“変節”の連続だ。ネット上では「ウソつき」と呼ばれている。まあ、この局面であまり懸念しても仕方がない。すでに、「トランプラリー」が始まっている。業績急浮上、PBR０．１６倍のウッドワン（7898）はどうか。
さて、改めて述べるまでもないが、株式投資における銘柄選びのコツは「良くなる企業」を狙う（逆張り）ことである。昔はそうだった。ただし、これには時間がかかる。資金効率が悪い。だからこそ、最近の投資戦術の主流は「良くなった企業」を買う（順張り）になっている。
古来、逆張りはリスクが低い、順張りはリスクが高い、と言われてきた。しかし、現在の相場環境ではこの作戦は通用しないようだ。いわゆる、「下げの途中で買うな」とか、「落ちる短剣はつかむな」の教訓が生きている。そう、時代によって、投資戦術は変化する。
強いのは長瀬産業（8012）、タカラトミー（7867）、味の素（2802）、テルモ（4543）、サンリオ（8136）、メイコー（6787）、ダイダン（1980）、三和ホールディングス（5929）、能美防災（6744）、フジクラ（5803）、古河電気工業（5801）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）など。好業績、増配、自社株買いがポイントである。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
すでに、トランプラリーは佳境に突入？
さて、ドナルド・トランプ氏（2025年1月末に、第47代アメリカ大統領に就任する）はペンシルベニア大学ウォートン校において、経済学を学んでいる。しかし、彼の発言（大統領選での公約）には経済学の知見はまったくない。いや、メチャクチャである。
第１に「インフレを抑制する」と強調しているが、中国製品に60％をはじめ、日欧の製品に10～20％の高率関税を課す、という。関税は大統領令によって断行できる。これをやったら輸入物価が上昇する。インフレだ。報復合戦になると、世界貿易は停滞し、景気悪化を招くだろう。
USMCA（米国・メキシコ・カナダ３ヶ国の自由貿易協定）は「破棄」と広言している。メキシコには日産自動車（7201）などの日本企業が自動車を中心に数多く進出、このダメージは計りしれない。メキシコペソは急落し、経済は大混乱に陥るだろう。
次に、巨額の財政出動だ。超党派の元議員で構成される「責任ある連邦予算委員会」は今後10年間に、財政赤字は7兆7500億ドル（約1190兆円）膨らむ、という。これは金利上昇圧力につながる。FRBは利下げペースの修正を行なうだろう。10年物国債利回りは４．５％超が危険ゾーンと思う。
アメリカ市場は絶好調である。11日はNYダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ500指数ともに、史上最高値更新だ。抜群に強い。すでに、トランプラリーは佳境を迎えている。一方、日本市場はいまひとつさえない。日経平均株価は4万円が上値のカベになっている。やはり、政治の混迷が大きい。外国人は政治リスクを嫌う。
ここは引き続いて、元気な銘柄を攻めたい。具体的にはキナ臭い動きの青山財産ネットワークス（8929）、上値慕いの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）に妙味があろう。Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ（175A）は出直りの構え。精工技研（6834）は上放れだ。2000年9月1日には6万9700円の高値がある。
ドイツの苦境を笑えない！トランプ大統領は？（下）
金融面ではどうか。利上げのタイミングを狙っている日銀は“決断”を早める可能性がある。FRBの利下げはペースが鈍るだろう。11月6～7日のFOMCでの０．２５％の利下げは想定内だが、その後（年内は12月にあと1回、来年3～4回の利下げスケジュール）についてはトランプ政権の政策待ちになるのではないか。
国際情勢の変化は予測が難しい。企業経営の範囲を超えている。それだけに、株式投資に際しては細心の注意が必要となろう。イスラエルの場合、テック産業の従業員が次々にガザ地区の戦線（軍隊）に駆り出されている。従業員の3分の1が招集されたIT企業もある、という。日本企業の多くがイスラエル企業と連携している。
ロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナ、レバノンなどでは戦争が行われている。アメリカ、NATOは実質的に臨戦状態だ。北朝鮮はウクライナ戦線（ロシア支援）に兵士1万2000人を派遣した。国際紛争の“火種”は消えることがない。いや、地政学上のリスクは高まるばかりである。
この背景には強権主義のロシア・プーチン大統領、中国・習近平首席の存在があろう。そこに、過激なトランプ大統領の登場である。マーケットは「再登板」を歓迎しているが、彼の通商、移民、環境、外交政策は危険極まりない。歯止めをかけるのは議会だが、それがトリプルレッド（すべて共和党）では…。
ここはとりあえず、「トランプラリー」に乗ろう、と主張している。日米関係者は厳しくなる（石破首相との会談時間はわずか5分→マクロン大統領は25分）だろうが、企業はしぶとい。ただ、足元の相場は徐々に波乱含みの展開となろう。したがって、ここは短期勝負の小すくい戦術が有効と思う。ここは好業績のタカラトミー（7867）だろう。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は毎週火曜日になります。
明日は掲載日になります。
ドイツの苦境を笑えない！トランプ大統領は？（上）
ウォール街はトランプ大統領の再登板を歓迎している。さて、ドイツは2年連続のマイナス成長である。ブラックマンデーの引き金になったのは強すぎる西ドイツ、およびマルクの突然（協調無視）の利上げ（ドル不安を誘発）だったが、現状ではその面影はまったくない。優等生ドイツは欧州の“問題児”（病人）と称されている。
基幹産業の自動車業界ではフォルクスワーゲンが国内12工場のうち、半分の6工場を閉鎖する、という。12万人の労働者が仕事を失う。メルセデス・ベンツ、BMWの業績不振は深刻だ。なぜ、ドイツ経済はおかしくなってしまったのだろうか。ドイツの苦境はロシアのウクライナ侵攻に始まっている。
エネルギーは安価なロシアに依存、国内の原子力発電所は縮小する方向を鮮明に打ち出していた。その天然ガスの供給が止まった。エネルギー価格は高騰し、国内産業の競争力低下を招いている。さらに、国を挙げての中国シフトが新東西冷戦構造の勃発によって、完全に裏目に出た格好である。
このドイツの現状を笑ってはいけない。メキシコは大変だ。日本はドイツと同様に輸出立国、かつエネルギーはほとんど海外に頼っている。肝心の原子力発電所の稼働は遅れ気味だ。加えて、政治が揺れている。トランプ大統領の政策次第では「アジアの病人」（再び「失われた30年」に戻る？）に陥る可能性があろう。
すでに、日米の金利が上昇、為替は1ドル＝154円台後半の円安に振れている。金利の上昇は銀行セクターには悪い話ではない。利ザヤが拡大する。メガバンクは海外資産が大きく、海外収益が多いため、円安メリットを享受できる。九州フィナンシャルグループ（7180）の2025年3月期は史上最高決算となる。
りそなホールディングス（8308）は出遅れている。地銀の“雄”である。みずほフィナンシャルグループ（8411）のPBRは０．８５倍だ。さらに、円安はアドバンテスト（6857）、パナソニック ホールディングス（6752）、日本製鉄（5401）など輸出関連企業にメリットを与えるだろう。
“トランプ大統領”の誕生を好感、大幅高に！
地滑り的な大勝利（圧勝）である。ドナルド・トランプ氏（共和党）がカマラ・ハリス氏（民主党）を破り、第47代アメリカ大統領に選出された。2025年1月に就任する。バイデン政権（民主党）下のインフレに国民が「NO」をつきつけた格好だ。マーケット（ウォール街）はとりあえず、「トランプ大統領」を歓迎している。
6日のNY市場は大幅高となった。NYダウは1508ドル（３．５７％）高の4万3729ドル、ナスダック指数は544ポイント（２．９５％）高の1万8983ポイントと急伸、ともに史上最高値である。一方、10年物国債利回りは４．４３１％に上昇、ドル・円は1ドル＝154円台後半のドル高・円安だ。この動きに日本市場は追随できるだろうか。
アメリカ市場ではテスラ（TSLA）が買われた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はトランプ氏の猛烈な支持者として知られている。トランプ氏は「EVの補助金廃止など環境関連の制度を見直す」と明言しているが、「テスラは別」（市場関係者）とみられている。まあ、そんなことはあり得ないが…。
日本市場では好業績のディスコ（6146）、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）などの半導体、共和党政権の圧力を受ける三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）などの防衛関連、金利上昇を背景に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などのメガバンクが物色されている。
ここでの金利上昇はトランプ政権の財政出動・減税、移民の排除などの政策に加え、通商面（輸入製品に高率関税を課す？）のインフレ圧力を先取りにしたものだろう。上院、下院も共和党が制する勢いであり、もう誰もトランプ大統領の暴走を止められない。この猛反騰劇に“死角”はないのか。
11月決算企業の配当取りでは川口化学工業（4361）が面白い。タイヤ、自動車部品業界向けのゴム製品メーカーである。今期の1株利益は246円（前期は210円）と予想されている。PERは６.６倍、PBRは０．７２倍と出遅れが著しい。配当は50円を継続する。配当利回りは3％強となる。
利食いを優先し、現金比率を高める戦術！
相場巧者は利食い優先である。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK-A）はアップル（AAPL） などの持ち株の一部を売却、株式のウエイトを落としている。この結果、手元資金は過去最高の3252億ドル（約49兆円強）に膨らんでいる、という。
ちなみに、ウォール街では株価判断の材料として「バフェット指数」が使われる。これは時価総額（ウィルシャー5000）をGDP（国内総生産）で割った数値だ。この数値が直近、194％と2021年12月の189％を上回った。過去最高である。従来、この指数は「100％を越えると、割高」といわれていたが、最近は150％を越えている。
ただ、割高論には異論がある。GDPは国内総生産だ。アップル、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）などマグニフィセント・セブンなど時価総額上位企業は海外で利益の過半を稼いでいる。巨大ＩＴ企業の利益の伸びがＧＤＰ成長率よりも高いために、「バフェット指数」が割高になる傾向がある。
とはいえ、アメリカ市場が警戒ゾーンに位置しているのは確かだろう。特に、「大統領選後は株高」とみんなが唱えているのは怖い。株式投資成功の秘訣は現状を正しく認識し、リスクマネジメントを徹底すること。だからこそ、筆者は10月27日以降、「利食いを優先し、現金比率を高めておこうじゃないか」と主張している。
もちろん、「相場が波乱に陥る」とか、「ショック安が到来する」と予測しているわけではない。あくまでもリスクマネジメントの一環だ。6～7日のＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが行なわれるだろう。為替が焦点になる。11日の特別国会では少数与党の石破政権（第二次）が誕生する。
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エヌビディアがＮＹダウの採用銘柄に！
やはり、Ａ（人工知能））Ｉは強い。エヌビディア（NVDA）がＮＹダウ銘柄に採用され、インテル（INTC）が除外された。ＮＹ市場はやることが素早い。いまや、エヌビディアは世界一の時価総額企業になっている。元気な企業を指数に組み入れる。時価総額12兆円のダメな（落ち目の）企業は出て行ってもらう。いや～、ドライな国である。
スケジュールでは今週は5日にアメリカ大統領選挙、6～7日にＦＯＭＣ、11日に特別国会の招集が控えている。アメリカの大統領選挙はトランプ（共和党）候補が優勢と伝えられている。上院、下院選挙も共和党がリードしているらしい。このままではトリプルレッドとなる。こうなると、トランプ氏の暴走を誰が止めるのだろうか。
アメリカ市場は彼の財政出動、減税など好材料ばかりをみているが、負の部分の方が多い。通商、移民、環境などの過激な政策は世界各国とのあつれきを生むだろう。すでに、NFIB（National Federation of Independent
Business）中小企業楽観指数は2020年の水準を上回っている。
2020年といえばコロナ禍の初期だ。ワクチンは開発されていなかった。人々は恐怖におののいていた。その水準を上回っているのはウォール街の楽観論に対し、人々は「？」ということであろう。さらに、バフェット指数は警戒ゾーンの「200％」に迫っている。大統領選挙後が心配である。
ここは好業績、かつ元気（チャート妙味）な住友電設（1949）、アドバンテスト（6857）、日立製作所（6501）、ＦＰＧ（7148）、フジクラ（5803）、三和ホールディングス（5929）などを個別に攻める戦術が有効と思う。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
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10月29日（火）分掲載http://e.gendai.net/download/detail/20241029
トランプ氏の政策は危険！日本の政治は楽観すぎる？
円安である。これが株価を支えるだろう。今回の総選挙は与党の惨敗だったが、石破政権にとって「安倍派つぶし」の目的はほぼ達成できたのではないか。旧安倍派議員は50人が立候補、28人が落選した。2025年夏の参議院選挙は旧安倍派の22人が改選期を迎える。恐らく、かなり厳しい選挙戦となろう。
結局、2013年以来のアベノミクス（円安→株高、デフレ脱却）、その支援策としての異次元の金融緩和は「遠い昔の話」になりつつある。足元は円安（為替市場はトランプ大統領の出現を織り込む）だ。しかし、トランプ氏が大幅な円安を容認するはずがない。来年には、円高シフトが始まるものと考えられる。
確かに、トランプ氏の政策は通商（中国のみならず、日欧の輸入品に高関税を）、移民（流入阻止、排除）、税制（法人税率を21％→15％に）、財政（今後、数年間に1300兆円の財政赤字を見込む）、為替（ドル安指向）などハチャメチャである。これでは賃金、物価、金利は上昇、インフレは加速し、ドル高になる。
これが経済原則である。トランプ氏はペンシルベニア大学ウォートン校で経済学を学んだ、といわれている。だが、経済学の知見はあまりないようだ。すでに、NFIB中小企業楽観指数が人々の警戒を反映し急上昇、コロナ禍（ワクチンがまだ、開発されておらず、不安の極地）の2020年の水準を上回っている。
う～ん？マーケット関係者は楽観論の人達が多いだけに、その日、その日を楽しく過ごしているようだ。いまのところ、日本の株式市場は円安→株高である。政局の混迷など誰も気にかけていない。「アク抜け」のひと言で片付けている。いやはや、本当に大丈夫なのだろうか。
アクティビストが買っているセーレン（3569）、三和ホールディングス（5929）、東京建物（8804）は狙える。彼らはしつっこい。日本製紙（3863）もターゲットになっている。ＰＢＲは０．２２倍だ。配当は10円を継続している。主軸株では日本製鉄（5401）の3,000円がらみ、トヨタ自動車（7203）の2700円割れに妙味あり、と判断する。
反アベノミクスでは国は滅び、国民は貧乏に！（下）
筆者が警戒するのはデフレ時代に逆戻りすること。日本、および日本人の貧乏化政策だけはやめて欲しい。「失われた30年」の間にｌ、日本人はすっかり貧乏になってしまった。家計が持つ株式・投信の残高がアメリカは9600兆円なのに対し、日本は400兆円すぎない。これを是正しようとするのがＮＩＳＡと新ＮＩＳＡである。
金融課税強化はこの流れに逆行する。もちろん、立憲民主党の物価上昇率「ゼロ」では値上げ、賃上げはできないし、経済は萎縮する。円高では輸出が減少し、製造業の国内回帰の動きは止まる。とはいえ、国民は現状ではそれを選択した。国は大丈夫か。いま、日本の将来像が問われている。
いずれにせよ、与党惨敗の総選挙後、10月28日の日経平均株価は691円高の3万8665円と急騰した。この日のザラバ高値は3万8740円だった。みんなに、「話が違うじゃないか」といわれている。う～ん？相場予測は難しい。まさに、「物言えば 唇寒し 秋の空」といった状況である。
わけのわからないインデックスの値動きだ。まあ、「みだりに相場観を語るなかれ」との教えは理解しているが…。とはいえ、筆者は相場解析、銘柄発掘をなりわいにしている。さて、週明けの株式市場の急騰劇をどう受け止めれば良いのだろうか。マーケット関係者は「ショート筋の買い戻し」と解説する。
さらに、「自民党がとりあえず、第1党を確保、最悪シナリオの立憲民主党との連立が消えた」とか、「そもそも、石破政権は経済に不安内だし、政策は多くが継続される」との声があった。円安メリットのトヨタ自動車（7203）、ＡＩ（人工知能）関連のＨｍｃｏｍｍ（265Ａ）の押し目は買える。
11月1日(金曜)、東京証券会館において、日本証券新聞社主催のＩＲ説明会・株式講演会が開催されます。筆者の登場は15：00～16：00です。入場は無料、誰でも参加できます。総選挙後の日本の政局、アメリカの大統領選挙の動向、および投資戦術について解説します。ぜひ、ご参加を。https://www.nsjournal.jp/seminar/20241101tokyo/
反アベノミクスでは国は滅び、国民は貧乏に！（上）
株式市場は総選挙後、意外に落ち着いている。マーケットは勝手に「政権交代がない」と考えているようだが、これは甘いのではないか。いや、筆者は政権交代を望んでいるわけではない。石破政権、立憲民主党の基本的な政策は円高→株安、金利上昇容認、反アベノミクスである。
8～9月の株価暴落は「失われた30年」の復活（デフレ逆戻り）を危惧したものだろう。いわゆる、日銀の利上げ、石破首相（当時は候補）の金融課税強化発言などの「官製ショック」だった。いまのところ、そんな兆しはみられない。しかし、底流にはリスクが漂っている。その見極めが重要だろう。
今後、防衛力増強、子育て支援、地方創生、国土強靱化などの政策テーマが浮上してくると思う。問題はその財源である。影響力を強めた立憲民主党の野田佳彦代表は財政再建論者だ。2012年の首相時代、消費税率の引き上げ（5％→8％→10％）を主張したではないか。
今回は恐らく法人税率、金融課税強化を言い出すに違いない。実際、物価上昇率「ゼロ」を唱えている。これには金利上昇、円高が不可欠だ。日銀は安心して利上げができる。石破茂首相は根本的に野田代表と考え方が似ている。反主流、野党時代が長いと、成長路線には戻れないのだろうか。
筆者は株価急落に備え、(NEXTFUNDS)日経平均レバレッジ上場投信(1570)の買い下がり戦術を提案しているが、価格は逆に急騰し、「買い上がり」じゃないか、とお叱りを受けている。いや、11～12月には買い場が到来すると思う。1株取引、買いゾーンは2万5000円以下に設定する。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
自公では64人が落選、「タダの人」に！
いや～、「厳しい」とは言われていたものの、想定以上のひどい結果である。自民党の獲得議席は191（解散前は247）、公明党は同24（同32）にとどまった。与党合計の議席減は実に、64にのぼる。惨敗だ。敗因は「政治とカネ」の問題だけではない。石破首相の“変節”および直前の「2000万円」の交付が響いた、と思う。
自民党では甘利明氏、武田良太氏、下村博文氏など大物が落選した。いや、落選した現職の先生方は56人に達する。翌日からは「タダの人」である。給料はない。生活はどうするの。マクドナルドでアルバイト？そんなわけはないだろうが…。公明党は石井啓一代表、佐藤茂樹副代表がそろって“討ち死”に。
代表の落選は2009年総選挙での太田昭宏代表以来となる。石井代表は埼玉14区からの出馬だった。自民党は候補を立てなかった。保守層の取り込みが遅れ、無念の敗北となった。終盤には石破茂首相、岸田文雄前首相が選挙区入り、巻き返しを図ったのだが、結果的に「逆効果」になったとの声がある。
週明けの10月28日の株式市場は大方の予想に反し、日経平均株価は大幅（691円）高となった。市場関係者は「何これッ」とビックリしているが、ショート（売り方）筋の買い戻しだろう。立憲民主党などとの連立が消えたのが大きい。今後は本格参戦してくる外国人の動向がポイントになろう。
彼らは政治リスクを嫌う。日本の政治は安定している、とみられていただけに、ショックが大きいのではないか。政治の混乱はネガティブな材料である。公明党の石井代表は辞任されるようだが、ミスを連発した石破首相、森山裕幹事長は続投方針だが、両人の責任問題はどうなるのだろうか。
好業績のプレミアグループ（7199）は高値更新中だが、ここは遊撃買いの好機だろう。中外製薬（4519）は抜群に強い。血友病治療薬、リウマチ治療薬などが海外での販売が好調だ。2025年3月期の配当は82円以上とする。11～12月相場は基本的に個別物色の展開になろう。
株式市場は乱気流突入、大荒れに？
与党（自民党、公明党）の苦戦は予想されていたが、これほど大幅に議席を減らすとは…？総選挙は恐ろしい。週明けの株式市場は大幅高だ。売り方の買戻しだろう。今週は政局の混迷とともに、株式市場は大荒れとなろう。
日経平均株価は8月5日に、3万1156円のザラバ安値をつけている。テクニカル的にはこの水準を意識せざるを得ない。今回、躍進した立憲民主党（野田代表）は「物価上昇率ゼロ」を掲げている。
これが国策となると、円高→株安要因だ。賃上げは苦しい。日銀は安心して利上げができるだろう。植田日銀総裁は「利上げ継続」を示唆している。すなわち、デフレ逆戻りである。システムサポート（4396）、新日本科学（2395）に注目できる。
株式投資においては「現状を正しく認識し、リスクマネジメントを徹底すること」が肝要である。この局面では「嵐のときは動くな」の姿勢が求められる。すなわち、様子見だ。筆者はかねて、「財政出動を伴う政策テーマは買えない」と主張してきたが、ここは政権の枠組み次第であろう。
日本の総選挙の次は11月5日のアメリカ大統領選挙だ。現状は「トランプ氏優勢」と伝えられているが、選挙は水もの。フタを明けてみないと、分からない。ただ、トランプ氏、ハリス氏は両者ともに右派、左派のポピュリズム（大衆迎合）主義者である。どっちが大統領になろうと、マーケットはネガティブに反応する可能性がある。
まあ、政権交代のゴタゴタのあと、1995年（社会党の村山首相）には阪神淡路大震災、2011年（民主党の菅首相）には東日本大震災が起こっている。1995年には地下鉄サリン事件があった。海外からは「日本政府は統治能力を失っている」と酷評された。それなのに、1ドル＝70円台の円高に見舞われている。
自民党56議席減予測（マスコミ報道）の衝撃！ （下）
石破首相は非公認候補、無所属候補の公認などによって、過半数を確保したい考えのようだが、ちょっと足りないのではないか。さりとて、立憲民主党の右派（野田代表）との連立は怖い。石破首相、野田代表ともに財政再建論者だ。一気に、増税路線に突っ走る可能性がある。
いや～、これは大変だ。来週の政局は荒れる？いずれにせよ、10月27日の総選挙の結果待ちだろう。それまでは新規のポジションは取りづらいし、積極的に動けない。したがって、引き続いて、ここは東京地下鉄（9023）など個別銘柄を攻める投資戦術が有効と判断する。
テーマ的にはＡＩ関連が面白い。アメリカ市場ではマーベル・テクノロジー（MRVL）、マイクロチップ・テクノロジー（MCHP）、コヒレント（COHR）など小物のＡＩ関連株に注目する向きがある。日本市場ではｐｌｕｓｚｅｒｏ（5132）、マーケットエンタープライズ（3135）、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993）などになろう。
繰り返しになるが、石破政権の支持率が急低下をみせている。28％という数字は危険水域に近い。しかも、発足早々だ。自民党の先生方は「岸田首相では総選挙を闘えない」とトップを入れ替えたのだが、意に反して悲惨な状況に陥っている。直前の現状分析では自民党の獲得議席は256→200と、激減するという。
公明党も苦戦している。獲得議席は27（解散前は32）にとどまる。石井代表は当落線上だ。与党合計では過半数（233）割れの可能性が濃厚となっている。もちろん、これは与党に厳しい朝日新聞のデータである。反面、他のメディア（有力マスコミ）は「過半数を確保できる」と予測するところもある。
いずれにせよ、与党の苦しい情勢には変わりがない。問題は選挙後の政局だろう。前述したように、石破政権は非公認、無所属候補をかき集め、233超にする考えのようだが、そう簡単にはいきそうにない。大手証券ではかつての「40日抗争」のような事態を予測する向きがある。
自民党56議席減予測（マスコミ報道）の衝撃！ （上）
犯罪集団「トクリュウ」の被害を防ぐために、自衛するしかない、と思う。ガラスを防犯ガラスにするとか、玄関のカギは２重に、窓のロックは2ヵ所、さらには監視カメラの設置、人が近づくと点灯するセンサーライトなどの導入が有効である。セコム（9735）、ＡＬＳＯＫ（2331）などに加入する人が増えている。
警備会社ではほかに、ＣＳＰ（9470）、東洋テック（9686）などもある。金融機関系の東洋テックはセコムが大株主だ。政府が助成を明らかにしている監視カメラではダイワ通信（7116）、セーフィー（4375）、セキュア（4264）、あい ホールディングス（3076）などに注目できる。
まあ、物騒な世の中になったものだが、昨今の若者はアルバイト感覚で強盗に身を落としている。人生を狂わせてしまうとも知らずに。「トクリュウ」に関係する凶悪事件は増えるだろう。だからこそ、本人はもちろん、家族の安全を守るために、自衛することが大切じゃないか。
さて、総選挙の政党別の獲得議席数に関する恒例のメディア（時事通信、毎日新聞、週刊文春など）の調査結果公表が相次いでいる。どこも「与党苦戦」だが、特に厳しいのが朝日新聞だ。自民党は256→200に激減、公明党は32→27と苦しい闘いを余儀なくされている、という。
与党の総選挙前の議席は288だが、227に61減となる。もちろん、衆議院の定数465の過半数（233）割れだ。10月27日以降は石破首相、森山幹事長の責任問題が浮上するとともに、連立の組み合わせがにぎやかになろう。永田町では立憲民主党の右派と自民党の大連立がささやかれている。
ただし、あくまでも情勢分析にすぎない。とはいえ、朝日新聞は調査結果の正確さでは群を抜いている。それだけに、単純に「反自民の傾向が強いメディア」と無視できない、と思う。やはり、与党には「政治とカネ」、および石破首相の発言のブレがダメージを与えているのだろう。
凶悪犯罪「トクリュウ」に対抗するには自衛が大切！
近所の人が声をそろえて言う。「家の固定電話には非通知の場合、出ないようにしている」。確かに、そうだ。昼間、掛かってくるのはしつこいセールスか、オレオレ詐欺の類が多い。まあ、受話器を取らないのが無難だろう。
たまに、休みの日に、ベルが鳴る。電話番号の頭はこの地区のものだ。近所の人が何か、用事か（柿をもらったので…？）、と思って受話器を持ち上げると、「こちらは警察です。安易に電話に出ないで下さい」と怒られた。いや～、便利な電話だが、最近は使いづらい。確かに、メールが速いし、確実である。
最近は広域強盗事件がマスコミをにぎわしている。手当たり次第だ。昨年来、死者が2名と悲惨な状況になりつつある。とても怖い。犯罪集団が軸足を強盗に移しているのだろう。実行犯は若い「闇バイト」の応募者である。「簡単な仕事、1件5万円」の誘い文句につられ、悪事に手を染めている。
強盗殺人の罪は重い。無期懲役、最高刑は死刑になる。指示役に、「言われただけ」は通用しない。昨今の若者は新聞を読まないし、テレビニュースを見ないらしい。これだけ連日、報道されているのに、「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループ）のことを知らない、という。
東京地下鉄（9023）が東証プライム市場に上場した。売り出し価格は1200円だ。初値は1630円だった。主幹事証券では「応募が割り当て株数の10倍あった」という。配当は40円（2025年3月期）の予定となっている。NISAなど長期で狙える。なお、為替は1ドル＝151円台に入ってきた。これは全般相場の下支え要因になろう。
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株式市場ではにわかに、強気のレポートが目につくようになっています。石破首相誕生時の極端な警戒感はありません。まあ、「ハネムーン期間」なのでしょうか。やはり、予想通りの“変節が効いていますね。
大手証券では「10月27日投開票の総選挙までとはいわず、来年の衆院選まで株高が続くのではないか」との見通しを出しているほどです。
石破首相は総裁選での主張を一転し、がらりと変えました。「総選挙は当面やらない」が即、解散に始まって、日銀の「利上げ政策を支持する」を「利上げを行なう環境にない」に変更、円高・株安、デフレ逆戻りのような発言を繰り返していたのに、基本方針は「デフレ脱却」に主旨替えです。
この結果、為替市場では1ドル＝147～149円の円安に振れています。まあ、マーケットにとっては悪い話ではありません。当面、堅調な展開が期待できます。ただ、アメリカは11月5日の大統領選挙を控えています。
日本の場合、与党が勝利するとは限りません。選挙は“水もの”です。今後は徐々に、為替、中東（地政学上のリスク）とともに、選挙情勢の報道に一喜一憂することになりそうですね。
だからこそ、ここは個別物色の投資戦術が有効と唱えています。10月号のCDマガジンでは厳選9銘柄を紹介しています。ぜひ、この機会にCDマガジン10月号をご購読されてはいかがでしょうか。
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「秋は政治の季節！総裁選の次は解散・総選挙？」
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秋だというのに、相変わらず暑いですね。猛暑が続いています。株式市場は夏の嵐の第2幕のような状況に陥っていますが、心配はいりません。8月初旬、そして今回の株式波乱は政府主導による下げです。政治日程を考えると、これは期間限定と考えています。
8月初旬は日銀の突然の利上げによるパニック（円キャリートレードの巻き戻し、システマティック・トレーディング戦略の売り仕掛け）でしたが、この背景には岸田首相をはじめ、茂木幹事長などの「円安を何とかしろ」との強い圧力があったようです。まあ、日銀には独立性があるとはいえ、政治には勝てません。
今回は自民党総裁選での石破候補の突然の「金融課税強化」の発言でした。このタイミングにおいて、売買益課税・配当課税を20％→25％に引き上げるとの方針には見識を疑います。もちろん、瞬間的に1ドル＝140円台突入の円高がイヤ気されたのは確かです。
いずれにせよ、政治絡みの株価暴落は9月27日までの期間限定でしょう。新総裁（首相）が誕生したあとはまともな政治論争になります。まして、早い段階での解散・総選挙強行が予定されている状況です。株価暴落（国民の不安心理の高まり）を放置したまま解散・総選挙はないのではありませんか。
何はともあれ、ここは突っ込み買いのチャンスです。ぜひ、この機会にCDマガジン9月号をご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年8月号
「波乱の市場環境下の投資戦術を探る！」
8月22日（木）発売！
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順風満帆だった株式市場ですが、にわかに暴風雨に見舞われています。ショック(日銀タントラム)安です。正直、ひどいですね。しかし、新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義を背景とする長期的な上昇トレンドが崩れたわけではありません。
東証改革は着実に進展しています。企業の経営姿勢は変わりました。月間1兆円ペースの自社株買い、増配（2025年3月期は4割の企業が増配に進み、配当金総額は18兆円に）が好例です。
足元の相場は日銀の引き締め政策、急激な円高進行、外国人売りに直撃されていますが、日銀が円高・株安方針に転換したのでしょうか。本当にそうであれば「失われた30年」に逆戻りです。それは絶対にありません。政治家、マスコミ、一部知識人の「円安阻止を」の声にとりあえず、配慮したのではないでしょうか。
株価は明らかに売られすぎゾーンに突入しています。セリングクライマックスです。ここは投資家としてどう対応すべきでしょうか。改めて述べるまでもありません。常に、波乱はチャンスです。8月号のCDマガジンでは投資戦術を含め、突っ込み買いの銘柄を紹介いたします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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ショート（弱気）筋は焦っているのではないでしょうか。筆者の周辺にも「暴落するぞッ」の声を真に受けて、オプション取引のコールを売ったり、プットを買っている人（投資家）がいます。いや～、これはもうどうにもなりません。
肝要なのはトレンド（方向）の確認です。株高は世界的な傾向です。特に、日本市場は出遅れています。なにしろ、日経平均株価、ＴＯＰＩＸは今年、やっと34年ぶりに1989年末の史上最高値を奪回したばかりではありませんか。
まさに、「失われた30年」からの脱却、「怒りの猛反騰劇」です。この潮流を見逃してはいけません。新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の“波”が日本を救うとともに、株式市場を活性化させます。さらに、経営者の意識は変わりました。東証改革は着実に進展しています。
そう、株式投資のチャンス到来です。このタイミングを生かそうじゃありませんか。7月号のCDマガジンではじっくり狙える銘柄群を数多く紹介いたします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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いや〜、マーケットには“追い風“が吹きまくる！
抜群に強い相場である。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに新高値だ。ハイテク系セクターだけではない。全般相場カサ上げの動きとなっている。ＴＯＰＩＸが1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８０ポイント）を奪回したのは実に、34年6ヵ月ぶりのこと。いや〜、長かった。まさに、「失われた30年」の歳月に等しいといえる。
しかし、この動きは驚くには当たらない。日本は変わりつつある。企業経営者の意識は激変した。リスクを嫌う個人の臆病な資金が株式・外貨資産にシフトしてきた。なにしろ、新（株式）資本主義時代の幕明けである。
さらに、新東西冷戦構造、新産業革命が日本を救うとともに、マーケットを活性化させる。すでに、生成ＡＩの普及、フレンドショアリング、国家主義の台頭が新しい成長企業を生み出しているではないか。
ガバメントクラウド、小型衛星、ドローンの分野が好例だろう。もちろん、ソフトバンクグループ（9984）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三菱重工業（7011）、川崎汽船（9107）、日本製鉄（5401）などの主軸株には国際マネーの巨大な資金（脱ヨーロッパ？）が流入している。
なにしろ、アメリカ市場の時価総額が9000兆円台の大台に乗せているのに対し、東京（プライム）市場は1000兆円ちょっとにすぎない。すなわち、出遅れている。ソフトバンクグループの時価総額は16兆円だが、ソフトバンクグループが9割を保有するアーム・ホールディングス（ARM）の時価総額は25兆円を超えている。
材料株セクターでは空き家対策に絡む解体事業支援を手掛けるバリュークリエーション（9238）、半導体分野が収穫期を迎えた巴川コーポレーション（3878）、海外シフトを強めているラウンドワン（4680）、値動きに弾みがついてきた日本電子材料（6855）などに妙味があろう。目先張りだけではなく、ロングランに狙える。
円安の背景は国民的な?キャピタルフライトの流れ！
日本では少子高齢化社会が急ピッチで進展している。基本的に、働き手は減る。購買力は衰退する。このため、飲食業がそうだが、各社とも活路を海外に求めている。製造業は「国内回帰が著しい」といわれているが、海外М＆Aは活発だ。これが円安を加速させている面があろう。
円安の背景には機関投資家、個人、法人の外貨資産シフトの流れがある。日米欧の金利差だけではない。1〜5月の海外М＆Aは前年同期比7割増の４．４兆円だった。昨年は前年比２．３倍の8兆円だ。個人の外貨資産取得は1〜6月に6兆円となっている。前年比5倍のペースである。
銀行はドル債投資をやめる気配がない。アメリカは金利低下（債券価格上昇）、日本は金利上昇（債券価格下落）である。当然、運用担当者は「金融緩和」の国を狙う。ただし、日銀の「金融引き締め」は極めて緩やかなペースになろう。
海外М＆Ａは中堅企業も活発である。産業用小型ボイラーでは国内シェア5割を誇る三浦工業（6005）は国内では有名だ。苦戦中の北米市場テコ入れを目指し、1200億円を投じ、米クリーバーブルックス（機械）を買収する。
この会社は中型・大型ボイラーに強い。三浦工業はアメリカ市場に弱かった。現在、海外売上高は26％程度だが、将来的には国内3割、海外7割に逆転する可能性がある、という。省エネタイプのボイラーではダイキン工業（6367）と資本業務提携、積極経営を展開中である。
個別セクター、銘柄では金利上昇を見据え三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、南九州拠点の九州フィナンシャルグループ（7180）、宮城県の七十七銀行（8341）、横浜を軸に関東地盤のコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）はどうか。
超円安→資本逃避の流れをどう止めるのか？
円安である。その流れが止まらない。先日には瞬間、1ドル＝161円581ドルがあった。当局は「口先介入」を繰り返している。ただ、日本がアメリカ政府による「為替操作監視国リスト」に入ったこともあって、為替介入（円買いは容認？）は難しそうだ。「急激な変動」を前提にすると、163～165円の水準が必要ではないか。
それと、再三指摘しているように、為替介入、それも「単独」では効果は薄い。投機筋はそれを見透かしている。さらに、円安の背景には「日本売り」（いまや、世界の最弱通貨）に加え、資本逃避（キャピタルフライト）の潮流がある。これをどうやって、阻止するのか、為替市場は難しい局面を迎えている。
なにしろ、円安にもかかわらず、日本企業の海外Ｍ＆Ａは極めて活発である。今年1～5月の主な海外Ｍ＆Ａ案件をみると、ルネサスエレクトロニクス（6723）の米Altium（ソフト・情報）9100億円、積水ハウス（1928）の米M.D.C.
Holdings（建設）7890億円、日本生命保険の米生保コアブリッジ・ファイナンシャル（生保・損保）6090億円など。
さらに、小野薬品工業（4528）の米Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （医薬品）3846億円、パナソニック ホールディングス（6752）のグループ会社パナソニック
コネクトの米One Network1300億円、ソフトバンクグループ（9984）は英ウェイブ・テクノロジーズ（ソフト・情報）1670億円に投資などもある。
超円安→キャピタルフライトの流れをどう止めるのか。最終的には「アメリカの意思」（トランプ氏）に頼るしかない？主軸企業では伊藤忠商事（8001）、三菱地所（8802）、日本郵船（9101）、三菱重工業（7011）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）などが堅調だ。引き続いて注目できる。
なお、ＴＯＰＩＸは7月4日に２８９８．４７ポイントと、1989年12月18日の史上最高値（２８８４．８ポイント）を奪回した。実に、34年6ヵ月ぶりのこと。これは広範囲な銘柄が物色されている状況を示している。特に、など金融セクターは日銀の利上げ秒読みの政策を受け、引き続いて注目できる。
TOPIXがバブル時の高値を34年ぶりに奪回！
円安圧力が強まっている。1ドル＝160円のカベを突破され、165円程度の超円安が避けられない情勢だ。為替関係者は「アメリカの利下げタイミングの遅れ」とか、「日銀の金融政策の不透明さ（日米の金利差）」に加え、当局の為替介入の難しさ（イエレン財務長官が介入に不備を表明）などを指摘する。
しかし、主要因はキャピタルフライト（ドル買い・円売りの資本逃避）にあろう。いまや、円は最弱通貨である。都市銀行は2023年にドル債を14兆円買い越した。日本国債は売り越しだ。FRBは利下げ（ドル債価格は上昇）、日銀は利上げ（日本国債価格は下落）の両極端のパターンではどちらを選択するか、結論は明白だろう。
財務省・日銀は「急激な為替変動」に際しては介入をちゅうちょしない、と思う。しかし、その効果の持続性には「？」だ。なにしろ、円・ドルの1日の為替取引高は1兆ドル（約160兆円）に達する。10兆円程度のドル売り・円買いには限界がある。機関投資家、個人はドル資産シフトが顕著だ。ＮＩＳＡだって、そうじゃないか。
さらに、法人は円安にもかかわらず、海外市場の開拓、海外Ｍ＆Ａを続けている。ゼンショーホールディングス（7550）は2025年3月期に1450店の出店を計画しているが、何と海外が9割強の1321店だ。国内は129店にすぎない。少子高齢化社会の日本に見切りをつけたのだろうか。
サイゼリヤ（7581）、トリドールホールディングス（3397）も海外進出を加速させている。うどんの「丸亀製麺」、ヌードルの「タムジャイサムゴー」（拠点は香港）、ラーメン店、居酒屋のトリドールホールディングスは2028年3月期に4900店の店舗展開を目標にしているが、うち海外店舗が3000店になる、という。
なお、7月に入って、ETFの配当金捻出の売り、株主総会後のもち合い解消売りの再開など、需給が悪化するとみられていたが、状況は“逆”の展開である。日経平均株価は7月2日に、4万円の大台を奪回、3月22日の高値（ザラバベースの4万1087円）をうかがう。TOPIXはバブル時の高値を奪回した。実に、34年ぶりのこと。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（下）
筆者はこの潮流（新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義）が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と一貫し主張している。なにしろ、「失われた30年」の間にすっかり貧乏になった日本、および日本人の「怒りの猛反騰劇」は始まったばかりじゃないか。
特に、新資本主義はアメリカが先行しているが、株式を通じた新たな資金フローの時代到来を示している。家計の収入の不足分を配当、株式売買益がカバーする。みんなと一緒になって、「給料が安い、年金は少なすぎる」などと嘆いている場合ではない。豊かな老後を目指すには努力が必要だろう。
いまこそ、自分年金の構築だ。いわゆる、「株式貯蓄」である。狙い目は下値不安が乏しい（底値ゾーンの）銘柄を条件に、好業績＆高配当銘柄だろう。東京市場には配当利回り4〜5％の銘柄がゴロゴロしている。多くがネグレクト（大手証券のリサーチにもれた）銘柄である。
ツバキ・ナカシマ（6464）の株価は800円がらみ。構造改革が一巡、業績は急浮上に転じる。PERは７．８６倍、ＰＢＲは０．５９倍にすぎない。2024年12月期の配当は35円（前期は13円）とする。時価の配当利回りは４．５％だ。配当の権利を取りつつ値上がりを待つ、この戦術は極めて有効と思う。
人材派遣、請負のｎｍｓホールディングス（2162）の2025年3月期の1株利益は８３．６円、配当は14円（前期は7円）、2026年3月期は15円配当を行う。時価のPERは5倍前後にすぎない。大きく出遅れている。主要顧客はパナソニック ホールディングス（6752）、ソニーグループ（6758）、ダイキン工業（6367）など。
絶好調組である。国内製造業は人手不足に悩んでいる。まさに、ｎｍｓホールディングスの出番ではないか。外国人労働者の受け入れ（研修）に積極的に取り組み、この分野での注目度が高い。株価はジリ高となろう。専門家は「安すぎるのはどうも…？」というが、リサーチ不足（時価総額89億円は大手証券の調査対象外）の面はある。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（中）
現在、日経平均株価採用企業の平均ROEは８．２％（S＆P500指数採用企業は１７．９％）である。PBRの計算式（ROE×PER）に従って、PERの１６．８４倍を掛け合わせると、１．３８倍になる。
これがPBRの妥当値とすると、ＢＰＳ（1株純資産）2万6246円×１．３８倍＝3万6219円という数字が出現する。「大幅下落？」。いや、早とちりしないで欲しい。ＲＯＥは過去のデータである。
現状の増配、自社株買いラッシュ、М＆Ａブームを考慮すると、ＲＯＥは大手証券の試算では将来的に「10％」、ないしは欧州企業並みの「11〜12％」に高まる、と予想されている。仮に、10％とすると、ＰＢＲの水準は１．６８倍だ。これだと、2万6246×１．６８＝4万4093円が上値のメドとなる。
もちろん、EPSは会社側のいつもの慎重な期初予想があって、１．２％増益予想だが、マーケットコンセンサスは8〜9％増益だ。これだと、今期ベースのEPSは2510円前後に増える。このケースではPERが現行水準のままだと、上値のメドが4万2200円がらみに切り上がる。
いずれにせよ、これは「数字遊び」にすぎないが、この局面において、いたずらに弱気に転じることはない。再三指摘しているように、外部環境では新東西冷戦構造、新産業革命、新（株式）資本主義の“波“が押し寄せている。肝要なのはトレンド（方向）の確認である。
アクティビストが大株主に登場した青山財産ネットワークス（8929）、発行株式数の23％の自社株買いを行っているＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、為替の想定レートが1ドル＝130円のソシオネクスト（6526）、経営改革が進むレゾナック・ホールディングス（4004）、ヨウ素のＫ＆Ｏエナジーグループ（1663）はジリ高となろう。
なぜ、頭が良すぎる人は失敗するのか？（上）
古来、この世界（兜町）では「賢き人に富める者はまれなり」という。頭の良すぎる人は考え過ぎて失敗する。まあ、何も考えないで行動する人はもっと困るが…。それに、「兜町の常識は世間の非常識」といわれる。ここは一般的な概念が通用しない。だからこそ、人生経験の豊富な人が間違う。
そう、「こんなはずでは…」と。アナリスト、ストラテジスト（戦略家）は数字が“命“である。しかし、数字が古い（過去のデータにこだわる？）。コンプライアンスのしばりがあって、将来予測が出しづらい面はあろう。ただ、株価は基本的に、「将来価値の現在割引価格」だ。将来価値が不明では株価予測が困難ではないか。
あらためて述べるまでもない。株価（Ｐ）はＰＥＲ（株価収益率）×ＥＰＳ（1株利益）によって算出できる。株価が値上がりするにはＰＥＲ（需給と人気が影響）、ＥＰＳ（企業価値）の上昇、増加が不可欠だ。6月27日の日経平均株価のＰＥＲは１６．７０倍、ＥＰＳは2375円（予想ベース）である。実績比１．２％増益にとどまる。
株価が一段高になるには大幅な増益転換（ＥＰＳの増加）が必要だろう。片方のＰＥＲ水準はひところの「極端な割安感」が薄れている。ヒストリカル（過去の平均値）ＰＥＲは１４．３倍だ。現状は「やや割高」である。ＰＢＲは１．４９倍だ。なお、ＰＢＲはＲＯＥ（株主資本利益率）×ＰＥＲという計算式になる。
当面の株式市場は高値もち合いだが、上にも下にもいけない状況に陥っている。ＥＰＳが増えず、ＰＥＲが上昇しないのではやむを得ない。しかし、投資尺度には配当利回りという強力な支援材料がある。株式市場には3～5％の配当利回りを有する企業がゴロゴロしている。これこそが新（株式）資本資主義の入り口だろう。
具体的には18円配当のＪＡＬＣＯホールディングス（6625）、今期15円、来期30円配当のタスキホールディングス（166A）、28円配当のアーレスティ（5852）、30円配当の全保連（5845）、14円配当のｎｍｓホールディングス（2162）、35円配当のツバキ・ナカシマ（6464）などに妙味あり、と判断する。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年6月号
「波乱相場こそ有効なＧＡＲＰ戦術！」
6月20日（木）発売！
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ウォール街ではファミリーオフィスを運営するスタンレー・ドラッケンミラー氏のポートフォリオが注目されています。機関投資家の間ではあのバークシャー・ハサウェイ（BRK-B）のウォーレン・バフェット氏よりも人気が高いようです。
彼は誰もが気づいていない「良くなる銘柄」を静かに仕込むことを得意とします。数年前にテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）を買いました。評判が悪かったときです。現在はこの2社とも保有していません。エヌビディアは最近売ったようです。
現在、拾っているのはコヒレント（COHR）、パランティアテクノロジーズ（PLTR）、ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）などです。この投資戦術は日本市場でも有効でしょう。いや、これが基本です。
6月号のCDマガジンでは将来、良くなりそうな銘柄を厳選し、紹介します。株式市場は高値もち合いですが、個別物色機運は旺盛です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
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第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年5月号
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売！
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株式市場は3～4月のイベントを通過し、5～6月相場に突入しています。岸田政権の支持率が外遊効果のおかげで上昇気味です。このため、衆議院の6月解散・総選挙説がにわかにクローズアップされ始めました。円安阻止に当局がやっきになっているのは選挙を意識しているのに間違いありません。
もちろん、選挙は「買い」です。先の補選（東京15区、長崎3区、島根1区）は与党全敗でしたが、東京と長崎は不戦敗です。島根は当選した野党候補のお父さんは前自民党代議士でした。保守票をごっそり持って行った結果と思われます。
最大のリスクが政治の混迷でした。総選挙が過ぎればそれが払拭されます。もとより、日本の株式市場は壮大な上昇トレンドを形成中です。このまま終われるわけがありません。全般相場は決算数字に一喜一憂し、波乱含みですが、心配は無用です。筆者が唱える怒りの猛反騰劇は始まったばかりです。
さあ、このチャンス（絶好の押し目買い）を生かそうではありませんか。5月号のCDマガジンでは夏相場の活躍期待株を厳選し、紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年4月号
「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」
4月18日（木）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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人生100年時代を迎えています。改めて述べるまでもありません。日本の公的年金は米国流の確定拠出型と違って、確定給付型です。運用と給付の責任は国が負っていますが、人口動態変動（少子高齢化社会）に極端に弱い構造になっています。年金は当てにならず、結果的に、「長生きはしたものの…」になってはいけません。
筆者は老後の備えは「コツコツと自分でやるべきだ」と主張しています。いわゆる、株式貯蓄による自分年金の構築です。これは若い人だけの問題ではありません。60歳、70歳だってまだまだチャンスが残されています。名人の葛飾北斎は「70歳までの自分の絵は取るに足らない」(普通の人の人生は違う)と語っているのです。
実際、「富岳百景」を描いたのは70歳台です。何を言いたい？要するに、「もう歳だから…」などと、あきらめてはダメということ。誰にだって、チャンスはあるのです。株式市場は大きなうねりとともに、壮大な上昇局面に突入しています。勝負は3年です。さあ、この好機を生かそうではありませんか。
4月号のCDマガジンでは「ＴＯＰＩＸ史上最高値局面の投資作戦！」と題し、全般カサ上げの流れに乗りそうな銘柄を紹介しています。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年3月号
「日経平均株価4万円時代の投資戦術！」
3月21日（木）発売！
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ここ数年来の株価上昇を筆者は「怒りの猛反騰劇」と主張しています。「失われた30年」の間に、日本人はすっかり“貧乏”になってしまったのです。個人金融資産が日本は2100兆円なのに対し、アメリカは1京7000兆円です。
株式市場の時価総額、個別企業の時価総額は大きな差がつきました。マグニフィセント・セブンの2000兆円、7人のサムライの160兆円が好例です。まさに、マネー敗戦の象徴でしょう。株式・投信の保有額はアメリカが9600兆円、日本が400兆円となっています。
いや～、これは何ともなりません。その怒りが資金シフトにつながっているのです。すなわち、投資の時代です。多くの人達が「株式を持っていなくては…」と思い始めています。もちろん、政府は株高を支援、企業は劇的に変わりました。外国人の猛攻はそれを評価してのものです。このトレンドを見逃してはいけません。
そう、株式投資のチャンス到来です。3月のCDマガジンでは日経平均株価4万円時代の投資戦術！」と題し、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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新刊 『これから３年 株で攻める！』好評発売中！
拙著、新刊 『これから３年 株で攻める！』が全国書店で好評発売中です。(発行：すばる舎)。価格：1650円（＋）税です。昨年来、「怒りの猛反騰劇」と唱える筆者のシナリオ（壮大なトレンド）の解説とともに、活躍期待株を紹介しています。ぜひ、ご高覧いただけますと幸いです。
新NISAの導入や、ついに訪れたデフレ脱却、さらには東証のPBR１倍回復指令、新東西冷戦構造など、日本市場を取り巻く環境は一気に好転しています。製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュは強力な支援材料です。ときどきシャープな急落、調整も入りますが、そこは絶好の買い場になります。
今後３年、十分な利益が期待できる好調期に入ってきたのではないでしょうか。これから３年程度のスパンで買って放置しておける優良株を、半世紀以上も銘柄分析をしている株式評論家である杉村富生が教えます！自力で銘柄分析をするための勘所も随所で解説、2024年の「市場別」勝負銘柄も収録します。
なお、主な内容（目次）は以下の通りです。新NISA対象になり得る銘柄を厳選し、お届けしています。全222ページ、盛だくさんです。
第１章 本格的な“投資の時代”が到来！
第２章 PBR1倍奪回作戦に乗る！
第３章 ウォーレン・バフェット氏に学ぶ！
第４章 有望テーマと大化け候補株！
第５章 株式貯蓄で株長者を目指そうじゃないか！
巻末特別付録 2024年の「市場別」勝負銘柄！
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年2月号
「外国人が猛攻！運用の時代が到来！」
2月22日（木）発売！
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世界的な株高が続いています。特に、日本市場のパフォーマンスが抜群です。日本製鉄（5401）、三菱商事（8058）、トヨタ自動車（7203）などド真ん中の銘柄が商いを伴って上昇しています。内外の機関投資家が買っているのは間違いありません。
国際マネーはここ数年、日本市場をアンダーウェイトにしていました。「日本、および日本企業は変わろうとしない」とみていたようです。それが劇的に変化を始めたのです。外国人は「チェンジ」(変化)を好みます。
自社株買いについては三菱商事が5000億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4000億円、野村ホールディングス（8604）が1000億円です。三菱重工業（7011）の1対10などの株式分割、増配も相次いでいます。もちろん、好業績です。
さらに、新NISAがスタート、個人金融資産のうち、5割強を占める1000兆円もの現・預金が動き出しました。すなわち、リスク資産へのシフトです。さあ、この流れに乗ろうじゃありませんか。2月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2024年1月号
「本格的な“投資の時代”に備える！」
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NYダウ、日経平均株価が新年早々、一気に昨年来の高値を示現するなど、世界的に株式市場は“活況”のスタートになっています。日本では新NISAが投資の時代の起爆剤になりそうです。すなわち、個人金融資産2100兆円の5割強を占める現・預金が動き始めます。
アメリカは1982年代前半、「株式の死」が話題になりました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」と言われたものです。しかし、実際はどうしょうか。NYダウは776ドル（1982年8月12日）が2024年1月8日に3万7692ドルと、４８．６倍になったのです。
まさに、レーガノミクス（1981年1月就任のレーガン大統領が唱えたアメリカ再構築政策）の成果でしょう。2012年12月発足の安倍政権のアベノミクスはこれにならったものです。新東西冷戦構造、国家主義（フレンド・ショアリング）の台頭は日本を利すると考えられています。このチャンスを逃してはいけません。
筆者は昨年末に、「株をマクラに越年を」と主張しました。この主張は大正解です。いまこそ、投資の時代に備えるべきではないでしょうか。1月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年12月号
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2024年相場はどんな展開になるのでしょうか。2023年は1月4日に、日経平均株価が2万5561円のザラバ安値をつけるなど、波乱（安値圏）のスタートでした。それが11月20日には3万3853円の高値まで駆け上がったのです。
上昇幅は8192円、上昇率は３１．９％になります。抜群の強さです。しかし、12月に入ると、にわかに気迷い感の強い相場展開になっています。やはり、タックスロス・セリングに加え、1ドル＝146円台突入の円高が気掛かりになっているようですね。しかし、心配はいりません。
ここでの調整は急騰の反動でしょう。2024年の九星気学は三碧木星、干支は甲辰（きのえたつ）です。辰年は東証開所以来の歴史では最も株式の上昇率が高いのです。なにしろ、「辰巳天井」といわれています。
こんな状況下、ここは「株をマクラに越年を」の投資戦術が有効ではないでしょうか。では、何をマクラにしましょうか。12月のCDマガジンでは2024年の活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年11月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
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まさに、この道は「いつか来た道」ではありませんか。今回もまた、投資手法としてのセプテンバー＆オクトーバー効果、およびGARP戦術の威力は抜群でしたね。日経平均株価は10月4日に、3万0487円のザラバ安値まで売り込まれました。9～10月に株式市場が荒れるのは例年のことです。
今年はウクライナ紛争の激化、パレスチナ情勢（イスラエルとハマスの軍事衝突）など地政学上のリスクの台頭がありましたが、基本は需給要因によるものです。なにしろ、アメリカの機関投資家にとって9月は年度末、10月は年度初めとあって、動きが取れません。
会社型投信は10月末にかけて損出しの売りが出ます。ヘッジファンドの決算は11月です。さらに、ポートフォリオの組み替え（ポジション調整）が行われます。しかし、11月に入ると、売り手が消えるのです。加えて、ECB、FRBの金融政策の転換（利上げ打ち止め）です。売り方（ショート筋）は焦っているのではないでしょうか。
ここ数週間の株価反騰は売り方の買い戻しでしょう。しかし、企業業績は好調です。金利上昇はピークアウトしました。となると、株高になるのは当然です。11月号のCDマガジンでは2024年に向けて活躍期待株を厳選し、お届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年10月号
「デフレ脱却を先取りする株式市場！」
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いや～、9～10月は「波乱になりやすい」とはいえ、今年は一段と厳しいですね。日経平均株価は9月15日（新月）に3万3674円の戻り高値をつけたあと、急落に転じました。10月4日のザラバ安値は3万0487円です。戻り高値比マイナス3174円、９．４％の暴落劇を演じたことになります。下げすぎです。
しかし、これが相場でしょう。株価波乱の要因についてはいろいろと解説されていますが、多くが需給の悪化です。ご存知のように、9月のＮＹ市場のパフォーマンスは極端に悪いのです。最近の3年間では2021年がマイナス４．３％、22年がマイナス８．８％、23年がマイナス３．５％となっています。アメリカは9月が年度末です。
その影響が大きいのでしょう。自社株買いは四半期ごとに、期末の2週間前～決算発表後48時間が自粛期間となっています。それに、利益確定売りが出やすいのです。アメリカの場合、議会のゴタゴタがダメージを与えています。しかし、日本のファンダメンタルズは良好ですし、投資の時代を迎え、資金の移動が始まっています。
それに、 「セプテンバー効果」と呼ばれるように、9～10月（特に、10月）の買いはその後、抜群のパフォーマンスを誇っています。今回もそうなるのではないでしょうか。10月号のＣＤマガジンでは「脱却を先取りする株式市場」と題し、注目銘柄を厳選してお届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年9月号
「再騰開始の株式市場！狙い目は？」
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秋相場はどんな展開になるのでしょうか。外部環境は良好です。「東西分断」の加速＆「大国主義」の復活が日本の追い風になっています。逆に、中国は厳しい状況です。従来は中国不振→日本苦境でしたが、最近はそうではありません。
これが国際情勢の変化でしょう。ちなみに、主力企業の中国依存度は平均８．６％です。大きく低下しています。植田日銀総裁は先のジャクソンホール会合において、「中国向けの落ち込みは好調なアメリカ輸出がカバーする」と語っていました。その通りだと思います。
さて、秋相場では個人投資家好みの小型株が物色される可能性が高いと考えています。まさに、実りの秋にふさわしい展開です。外国人は強気ですし、アクティブETFの売買も始まりました。株式投資のチャンスではないでしょうか。
9月号のCDマガジンでは個別投資家の心に響く物色テーマをピックアップするとともに、個別銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年8月号
「秋相場を展望する！活躍期待株は？」
8月24日（木）発売！
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8～9月相場は市場エネルギーが細るとともに、荒れもようとなりやすいのです。だからこそ、個別物色（テーマ性内包の好業績銘柄を狙う）の色彩が一段と強くなります。そして、この時期は秋～年末に向けての仕込みのチャンスになるのです。そう、暑い盛りの努力は必ず報われます。
外部環境ではフィッチ・レーティングスによるアメリカ国債の格下げ（トリプルA→ダブルAプラス）、日銀のYCC（長期金利操作・イールドカーブ・コントロール）修正の影響を懸念しているようです。しかし、YCC修正はデフレ脱却の道筋がみえてきたことを示しています。これは気にする必要がありません。
テーマ的にはパチンコ・パチスロ業界の活況、物流の2024年問題、EV（電気自動車）復権を目指す切り札とされる「「ギガキャスト」」、および「イーアスクル」が話題を集めています。この関連銘柄は秋相場の主役になり得るのではないでしょうか。
８月号のCDマガジンでは秋相場の物色テーマをピックアップし、活躍期待株を紹介します。株式投資の基本は銘柄です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。株式投資の羅針盤です。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年6月号
「日本株、怒りの反騰劇が始まったぞッ！」
6月22日（木）発売！
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力強い急騰劇が演じられています。抜群に強いですね。永田町には「解散風」が吹き始めています。しかし、これは悪材料ではありません。1969年以降、衆議院の解散→総選挙（解散前日～投票日前日）の日経平均株価は17連勝（日経平均株価の平均上昇率は３．９％）となっています。
やはり、政策期待が高まるのでしょう。今回は子育て支援、防衛などに加え、半導体業界の育成、先の豪雨を受け国土強靱化が話題になりそうですね。ただ、選挙後はやや波乱が予想されます。急騰の反動があるでしょうし、子育て支援、防衛費増額の財源が決まっていません。
従って、7～8月の投資戦術は「利食い優先」の姿勢が必要ではないでしょうか。株式投資は“緩急”が求められます。“攻め”一辺倒では勝てません。古来、「売り買い休みの三筋道」と言うではありませんか。
そんな投資作戦を含め、6月号のCDマガジンでは長期トレンドの解説のほか、短期的な視点を交え、夏相場での活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年5月号
「風薫る季節！株式投資の時代到来！」
5月18日（木）発売！
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外部環境の不透明感（モヤモヤ）をものともせず、トレンド的には株式市場は堅調です。日本市場は出遅れ修正に加え、「日本再興戦略」（企業統治改革）を評価する動きが続いています。すなわち、「失われた30年」の克服です。
テクニカル的には日経平均株価が1年以上にわたったボックスゾーン離脱を鮮明にしています。筆者は年内に3万2400円がらみの上値を想定し、2024～2025年には3万8915円（1989年12月29日の史上最高値）に挑戦する、と考えています。まさに、投資のチャンス到来です。このタイミングを逃してはいけません。
銘柄的には引き続いて、「フライ・トゥ・クオリティ」をベースに、質の良い銘柄を攻めたいと思います。具体的には3月号CDマガジンで紹介したわらべや日洋ホールディングス（2918）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、トレジャー・ファクトリー（3093）などのような銘柄です。業績面とテーマ性を重視しています。
Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）、ｎｍｓホールディングス（2162）、インスペック（6656）、パナソニック ホールディングス（6752）などは一貫しずっと注目しています。もとより、基本は銘柄です。5月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年4月号
「家計資産が倍増の米国に負けるな！」
4月20日（木）発売！
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株式市場は意外に堅調ですね。ただ、欧米の金融不安がくすぶっていますし、急騰の反動がありそうです。米国景気は後退局面に入っています。しかし、個別物色機運は旺盛です。それと、「フライ・トゥ・クオリティ」と形容されますが、質への逃避がおこっています。すなわち、銘柄選びがより重要になってくるのです。
だからこそ、ＣＤマガジンの出番でしょう。手前ミソになりますが、1月号ではライフドリンクカンパニー（2585）、ＴＳＩホールディングス（3608）、テラプローブ（6627）、ウイルテック（7087）などを取り上げました。いずれも上昇率20％超の「大成功」」です。引き続いて、銘柄勝負ではありませんか。
すなわち、この局面は「森を見ず、木を見よ」の投資戦術が求められます。総論を語っても始まりません。もちろん、森が枯れれば木も枯れる、の原理原則は承知しています。ただ、5～6月相場での大崩れは考えられません。ＦＲＢの利上げは最終点（ターミナルレート）がみえてきました。
恐らく、5月2～3日のＦＯＭＣにおいて、利上げ打ち止めの可能性が濃厚です。為替は1ドル＝133円台の円安です。いよいよ、株式投資のチャンスが訪れます。4月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年3月号
「ダイナミズム復活の株式市場！投資のチャンス到来！」
3月16日（木）発売！
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株式市場は日経平均株価が2月6日の戻り高値2万7821円を一気に奪回、上値を追っています。3月は基本的に、「もみ合い」と考えていましたが、まったく逆の展開です。やはり、それだけ買い気が旺盛ということでしょう。マーケットはダイナミズム(躍動感)復活です。
すなわち、企業活動が活発化するとともに、物色意欲が回復してきました。この背景にはコロナ禍克服、東証改革第2幕の開演、中国景気の浮上、製造業の国内回帰、インバウンド復活、新工場の建設ラッシュ、経済再生の動き、次々に開花するイノベーション、アメリカの自動車販売の絶好調などがあります。
この動きは継続しそうです。そう、株式投資のチャンス到来です。この流れを見逃してはいけません。3月号のCDマガジンでは前述のテーマに沿った活躍期待銘柄を紹介します。ぜひ、この機会にご購読されてみてはいかがでしょうか。
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杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年2月号
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売！
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年初以来の株式市場は大発会（1月4日に日経平均株価は377円安）を除いて、力強い上昇相場を展開しています。抜群に強いですね。経験則的には「節分天井」のパターンですが、心配はいりません。今年前半は堅調な値動きになるのではないでしょうか。
一方、3月は「波乱」と予想する向きが増えています。しかし、これも懸念は無用です。理想的な？「彼岸底」ではありませんか。絶好の押し目形成場面（筆者の基本方針は突っ込み買いの吹き値売り）と判断できます。では何を狙いましょうか。やはり、テーマ性を有する元気な銘柄がターゲットです。
2月号のCDマガジンでは話題のテーマを紹介するとともに、活躍期待株をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
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新刊のお知らせです！
『 株価チャートのすごコツ80 』
『 株価チャートのすごコツ80 』が全国書店において1月21日に発売されました！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
「貯蓄より投資」の流れが続いています。個別株での運用をする場合、
せめて株価チャートが読めなければ話になりません。
株式関係の書籍110冊以上上梓してきた「杉村富生」が、
株価チャートの読み方のコツを懇切丁寧に解説します。
８０のポイントに分けて細かく解説してます。
このため、投資初心者でも一読するだけで必要、かつ十分な投資スキルが身につきます。
初心者には難解に感じる投資用語については、脚注でしっかり解説しています。
知識ゼロの人でも大丈夫です。
値千金の投資スキルを身につけて、これからのあなたの運用全般に活かしてください。
長い人生が楽しくなるはずです。
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」2023年1月号
「常に、危機対応の備えが必要！内需系の小物にマトを！」
1月19日（木）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
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大発会（1月4日）こそ、急落（日経平均株価は377円安）のスタートでしたが、2023年相場は総じて堅調な展開となっています。なにしろ、昨年（1月5日に2万9332円の高値）と違って、今年（1月4日のザラバ安値は2万5661円）は安値圏の幕明けです。一段安よりも一段高（基本はジリ高）の方が分かりやすいのではないでしょうか。
テーマ的にはエネルギー価格が落ち着きを取り戻しています。このため、脱炭素の動きが再び高まるでしょう。防衛、DX（デジタルトランスフォーメーション）、Web3の反発も期待できます。原発は電力危機を追い風に引き続いて話題を集めると思います。助川電気工業（7711）が本命です。
1月号のCDマガジンでは2023年のテーマとともに、活躍期待株を紹介します。ぜひ、この機会にご購読を。
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『 老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ 』好評発売中！
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老後資金2000万円はこの株でつくりなさい！ - 株式会社 すばる舎 学び・成長・成功をあなたに (subarusya.jp)
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「2022年12月号「2023年相場を展望する！テーマ＆活躍期待株は？」
12月21日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／1か月更新） (tradersshop.com)
【ダウンロード版】もございます。
本体 6,800円 （ 税込 7,480円） 国内送料無料です（直接WEB購入）
パソコンやスマートフォンなどで聴取可能です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／1か月更新） (tradersshop.com)
2023年相場はどんな展開になるのでしょうか。星回りは五黄土星が四緑木星に代わります。五黄土星は歴史的には腐敗、災害、混乱、戦争など良くない巡り合わせ、とされています。実際、過去には関東大震災、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、真珠湾攻撃（太平洋戦争）が起こっています。
今年はウクライナ紛争（ロシア軍のウクライナ侵攻）です。しかし、2023年は四緑木星です。景気回復（経済再生）の年回りとなります。世界経済はコロナ禍を克服、インフレ沈静化とともに、各国中央銀行の金融引き締め政策が終焉、浮上に向かうのでしょう。これがプラス材料です。
日本市場は出遅れています。その修正がありそうです。日経平均株価は3万円の大台を奪回します。その原動力となるのは外国人の買いです。為替は円高となります。彼らにとって、絶好の仕掛けのタイミングではありませんか。
12月号のCDマガジンでは2023年相場の筆者独自のトピックス（10大ニュース）を解説するとともに、2023年卯（ウサギ）相場での活躍が期待できる「飛び跳ねる」厳選9銘柄を紹介します。これは楽しみです。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
【ダウンロード版】定期購読=6ヶ月 37,400円（税・送料込み）
レター情報は月1回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00〜17:30）、FAX ０３-５３８６-７３９３（24時間受付） トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン」
2022年10月号「基本は個別銘柄対応！ここで狙える厳選6銘柄」
10月19日（水）発売！
ＣＤ価格：8,800円（ 税込 9,680円 ）国内送料無料です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／1か月更新） (tradersshop.com)
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式CDマガジン（配達／6か月更新） (tradersshop.com)
【ダウンロード版】もございます。
本体 6,800円 （ 税込 7,480円） 国内送料無料です（直接WEB購入）
パソコンやスマートフォンなどで聴取可能です
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／1か月更新） (tradersshop.com)
トレーダーズショップ: 杉村富生の月刊 株式マガジン （ダウンロード版／6か月更新） (tradersshop.com)
月刊「株式CDマガジン」のリニューアル第１弾です。再三指摘しているように、年初以来の株式市場は逆金融相場、そしてベア（弱気→往来相場）マーケットです。ただし、ズルズルと下げる展開ではありません。
基本的にはボックスゾーンの動きです。だからこそ、安いところ（時）には勇気をふるって買い、高いところ（時）はしっかり売っておかねばなりません。もちろん、個別銘柄は別です。筆者は一貫し、銘柄勝負と主張しています。
外部環境は相変わらず、不透明です。しかし、売られすぎ（6月20日、9月30日、そして現在）は必ず修正されます。足元はそうなっています。いわゆる、ベアマーケットラリーです。この“波”をうまくとらえることが重要ではないでしょうか。
10月号では相場解析とともに、先高が期待できる「厳選6銘柄」をお届けします。ぜひ、この機会にご購読を。
このほか、割安価格とお得なレター特典がついた「定期購読コース」もございます
毎月のＣＤマガジンのお届けはもちろん、定期購読だけの特典として、
第４水曜日には、杉村先生執筆のレター情報をお送りします！
【ＣＤ版】 定期購読=6ヶ月48,400円（税・送料込み）
【ダウンロード版】定期購読=6ヶ月 37,400円（税・送料込み）
レター情報は月1回発行（レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00〜17:30）、FAX ０３-５３８６-７３９３（24時間受付） トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
杉村富生先生の新刊好評発売中です！
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です。ぜひ、ご高覧ください！
新刊 好評発売中です！
新刊 『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
が全国書店で好評発売中です！(すばる舎)
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
株式市場は完全にコロナ制圧→景気回復を織り込み始めています。
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説しています！
日経平均株価は史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）挑戦の動きです。
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年以降、9割もの急騰劇を演じています。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです
新聞・雑誌・WEB掲載一覧です。ご高覧いただけますと幸いです。
〇新聞 毎週火曜日掲載『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）「コラム」
〇雑誌 『株主手帳』「マーケットレター」（青潮出版：毎月17日発売）
3月号好評発売中！（毎月掲載）
『日経マネー』2021年4月号 (日経BP社：発売日2月20日)
ESGの大波を個別株で捉える プロが選んだ有望22銘柄
～杉村さんオススメ有望銘柄6～
『FLASH (フラッシュ)』2021年 3/2号(光文社：発売日2月16日)
資金30万円以下で買える！今からでも「上がる株」35銘柄
～杉村富生氏が選ぶ8銘柄～
〇WEB「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」（毎週更新）
新刊のお知らせです！
『ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』
『 ウィズコロナ→ポストコロナはこの「厳選株」で攻略せよ！ 』が
全国書店で2020年12月24日に発売されます(発行：すばる舎)。
ヒット銘柄続出のシリーズ第7弾です。価格は1500円（＋）税です。
ぜひ、ご高覧ください！
序 章 ピンチはチャンス！ 危機は必ず克服される
第１章 ウイズコロナの「新成長株」はここまで買える！
第２章 セクター別「主力銘柄」はここまで戻る！
第３章 10万円未満で買える厳選10銘柄
第４章 30万円未満で買える厳選10銘柄
最終章 2021年の相場展望＆「市場別」勝負銘柄！
今年も〝銘柄発掘“の第一人者が、活躍期待株を厳選するとともに、
手掛かり（注目）材料を解説します！
株式市場はコロナショックを克服、日経平均株価は2020年に6割強の急騰劇を演じました。
この流れは2021年も継続しそうです。現状はニューノーマル時代です。
加えて、イノベーション（技術革新）が起こっています。
本書では個人投資家好みの銘柄を軸に、ピックアップしています。
新刊のお知らせです！
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』
『 2020年は「この株」で大勝だ！！ 』が全国書店で12月21日に発売されます！
発行：すばる舎、価格：1600円（＋）税です。ぜひ、ご高覧ください。
筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。それに、超低金利です。
さらに、公的年金には「？」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。
まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。
外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。
外国人は10月以降、買い越しに転じています。
もちろん、日本株はPER、PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。
その修正がありそうです。
本書は注目銘柄が満載されています。すなわち、銘柄勝負の構成です。
ラジオ出演のお知らせです
1月9日（土）ニッポン放送
『高嶋ひでたけ・森田耕次のキニナル・サタデー』
17:40 ～ 19:00にゲスト出演します。
（杉村富生は18：10～出演予定です）
ぜひ、お聴きください！
著作物のお知らせです
著作物情報を更新しました。
ぜひ、ご覧ください。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2023年2月号」
「節分天井＆彼岸底の株価習性に抵抗する！」
2月16日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
お知らせ
当ブログを1年間、ご愛読いただけましてありがとうございました。
年内は12月22日号が最後です。
皆様、良いお年を。感謝。2024年もよろしくお願いします。
CDマガジンのお知らせです
杉村富生 月刊「株式ＣＤマガジン2024年5月号」
「Sell in Ｍayに負けるな！」
5月23日（木）発売です！ぜひ、ご購読ください。
定期購読特典もございます。
（毎月1回レター情報をお送りいたします）
さらに、特別版「杉村富生の投資戦術と銘柄の選び方」（ＣＤ）をプレゼントいたします
受付電話番号０３-５３８６-７３９１（平日 10:00～17:30）FAX０３-５３８６-７３９３（24時間受付）トレーダーズショップ（パンローリング株式会社）をご覧ください
石破首相はトランプ氏との会談ができず！
外遊中の石破首相はドナルド・トランプ次期アメリカ大統領との会談を調整していたようだが、大方の予想通りの結果（面会出来ず）となっている。政治評論家は「これは当然と思う」と。アメリカ側は「法律上の問題」としているが…。トランプ氏は暗殺された安倍晋三首相と懇意だった。日米の首脳関係が良好な時代である。
その安倍氏を徹底して批判してきたのが石破首相だ。最近は「旧安倍派」つぶしに狂奔している。トランプ氏がこういった状況を知らないはずがなかろう。情報はこと細かく届けられている。対中強硬派のトランプ政権に対し、習近平主席にすり寄る姿勢は「何だ、あいつは？」となるに違いない。まあ、この世界は不可解だが…？
それに、石破首相のアジア版NATO構想、日米地位協定の見直しはバイデン政権の失笑を買っている。NATOには互恵の原則がある。日本は憲法上、他国との交戦ができない。お互いを助け合うのが軍事協定である。インドが真っ先に、「バカげた話」と拒否したのは当然だろう。
日米地位協定の見直しもそうだ。現状では日本はアメリカを守れない。トランプ氏がかねて、「憲法改正が先ではないか」と主張しているのには理由がある。もっとも、少数与党では憲法改正など「夢のまた、夢」になってしまったが…。日本が普通の国になれるのはいつのことだろうか。
この局面ではやはり、引き続いて強い銘柄を攻めたい、と思う。好業績、増配の東亜建設工業（1885）、最高益を見込むパーソルホールディングス（2181）、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）などはどうか。このほか、値動き抜群のＤＤグループ（3073）、青山財産ネットワークス（8929）は狙える。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家・杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/20241120.html