杉村富生 兜町ワールド
相変わらず、世界金融マーケットはトランプ政権の外交・通商政策に振り回されている。関税を武器とする棍棒外交である。国際的にはメチャクチャな手法だが、「その日、その日の出来心」によって、方針が変わる。それだけに、始末が悪い。ドナルド・トランプ大統領が気にしているのは為替、株式、債券市場の動きだろう。
先週はドル安、株安、債券安（金利上昇）のトリプル安になった。これにはさすがに、ビビッたのではないか。なにしろ、この３カ月間にアメリカ市場の時価総額は1500兆円が消え、マグニフィセント・セブンの時価総額はアップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）を中心に、845兆円が吹っ飛んだ。これは困る。
改めて述べるまでもない。アメリカは株式資本主義の国だ。個人金融資産の54％が株式・投信、25％が保険となっている。株価暴落は家計を直撃する。老後生活計画が狂う。確定拠出型年金「401Kプラン」（会社側負担を含む）の年間拠出額の上限は年間6万9000ドル（約1000万円）だ。日本は66万円にすぎない。ケタが違う。
ドル安政策は危険だ。国際マネーはドルを売る。株式を売る。2025年1月末の米国債の保有額をみると、日本が157兆円、中国が110兆円、イギリスが107兆円（上位3ヵ国）だ。中国が大幅に減っている。ドル債を売って、金（ゴールド）に替えた、といわれている。関税闘争が激化すると、ドル債売却を切り札に使うだろう。
日本にはそんな度量はない。為替（円高）、農産物など譲歩ばっかりだ。結局、日銀は利上げに進むだろう。円高である。この局面は好業績かつ内需関連のＮＴＴデータグループ（9613）、コスモス薬品（3349）、ミダックホールディングス（6564）、森永乳業（2264）、ゼンショーホールディングス（7550）などを攻める作戦が有効と判断する。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！パーソナリティは経済評論家 杉村富生です。どうぞお楽しみください！https://www.radionikkei.jp/themoney/
目次