先のアメリカ中間選挙(11月3日)において、トランプ政権与党(共和党)が惨敗、民主党が躍進し、上院と下院の過半数を制したことを受け、株式市場は大波乱に陥りました。民主党の選挙期間中の公約(候補者が「ハイテク業界の暴走に規制を」とか、「データセンターの建設差し止め」などと発言)をイヤ気したのです。
公約は政策ではありません。11月6日の日経平均株価は3643円(5.96%)安の5万7434円と暴落しました。この下落幅は史上3番目です。ここ数年、上昇相場をけん引してきたAI・半導体、データセンターセクターが総崩れになったのです。もちろん、急騰の反動はあります。マーケットは総悲観となりました。いつものことです。
しかし、こんな水準まで(11月6日の日経平均株価のPERは14.68倍、25日移動平均線とのマイナスカイリは13%)売り込む必要があったのでしょうか。古来、先人は「安値圏では好材料を探せ、なかったら買え」と教えています。悪材料だらけ、お先真っ暗の状況だからこそ、買いになるのではありませんか。
これが「肝要なのはリスクを取る勇気」といえません。臆病に、「嵐のときは動くな」などの姿勢では“利”は得られません。昔より、「賢き人に富めるものはまれなり」と言われていますが、理屈先行では波乱相場に対応できないでしょう。あれや、これやと考え、「悪材料だらけじゃないか」となってしまうのです。
余計なことですが、「野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になりて買いのタネまけ」との教えがあります。波乱の最終局面(セリングクライマックス)では投資家の力量が問われます。改めて述べるまでもありません。材料は「あとから貨物列車に乗ってやってくる」のです。当面は突っ込み買いの吹き値売りでしょうが…。
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