杉村富生 兜町ワールド
日本の長期金利の上昇要因は日銀の金融政策にある。いわゆる、量的金融引き締め（ＱＴ）だ。年間50兆円ペースの国債売却が国債価格の下落→金利上昇を招いている。先の日銀金融政策決定会合では9人の審議委員のうち、2人が反対票を投じた、という。マスコミは「日銀が利上げを加速」と唱えている。
これが長期金利を押し上げている面がある。しかし、これは違う。ターミナルレート（利上げ局面において、最終的な金利水準の予想）は8月頃には２．００％～２．５０％といわれていた。最近ではこれが１．７５％～２．００％に切り下がった。日銀幹部には「せいぜい１．５０％」と語る向きもある。利上げはあと、1～2回ではないか。
日本の金融当局には金融正常化（異次元の金融緩和の後始末？）、インフレ（物価高）対応に加え、円安阻止の“命題”（内外の圧力）がある。ベッセント財務長官のほか、トランプ大統領が「円は安すぎる」と言い出している。確かに、やっかいだ。まあ、円高は避けられないだろう。
ただ、再三指摘しているように、高市政権はサプライチェーンの確保（経済安保）のために、製造業の国内回帰を推進している。半導体が好例だろう。本音は「円安歓迎」だ、と思う。利上げについては日銀の審議委員にリフレ派2人（浅田委員、佐藤委員）を送り込んだのが如実に物語っているが、基本は「利上げ反対」である。
2027年の7月には金融引き締め派の2人（高田委員、田村委員）が退任する。後任はリフレ派だろう。結果的にリフレ派が9人の審議委員のうち、4人になる。日銀総裁、副総裁2人（計3人）は政府の方針には逆らわない。そう、利上げには限界があろう。光電融合技術を有するＮＴＴ（9432）の出直りが期待できる。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「マーケット・テラス」に毎週水曜日14時30分から出演しています。
本日は15：00～の出演になります。コメンテーターは経済評論家 杉村富生です。
オンエア後はラジコタイムフリーで配信！どうぞお楽しみください！
https://www.radionikkei.jp/terrace/
目次