杉村富生 兜町ワールド
円安阻止を受け、日銀は来年4月までに2回～3回の利上げを断行、政策金利を１．７５％～２．００％とする腹積もりのようだ。なお、今回の会合では9人の審議委員のうち、2人が利上げに反対票を投じた、という。高市政権が任命したリフレ（財政出動→金融緩和）派の2人である。この2人は浅田審議委員、佐藤審議委員である。
最近、強硬に金融引き締め（利上げ）を叫んでいるのは高田審議委員と田村審議委員である。実は、この2人は2027年7月23日に退任する。当然、高市政権は後任にリフレ派を送り込むだろう。結局、日銀総裁、副総裁（2人）を除き、審議委員（6人）中、4人がリフレ派となる。
さらに、2028年3月19日には副総裁（2人）が退任する。すなわち、内田副総裁、永見野副総裁である。同年4月8日には植田総裁が退任の予定だ。要するに、金融正常化に際しての時間的な余裕はほとんどない。金融引き締め派は焦っているはずだ。このため、利上げスピードを加速させようとしている。
さて、利上げスピードを加速できるか、足元（来春以降）の状況は難しい局面を迎えつつある。ＱＴ（量的金融引き締め）については2027年4月以降、年間40兆円～50兆円ペースの日銀保有の国債売却を中止し、毎月2兆円規模の国債購入に切り替える。イギリスと同様、国債需給の改善をにらんだ措置だろう。
これを受け、長期金利の上昇ピッチは抑制されるはずだ。利上げスピードは鈍る？強硬派の思惑通りにうまく事は運ばないだろう。日立製作所（6501）、富士通（6702）、ＮＴＴ（9432）をはじめ、材料含みの北川鉄工所（6317）、ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246）、岩手銀行（8345）、ソフトバンクグループ（9984）は狙える。
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