杉村富生 兜町ワールド
改めて、述べるまでもない。東京電力ホールディングス（9501）は再建途上にある、それに、国家管理会社だ。電力会社にとって、生命線の配当は皆さん方の「ご存命中は無理」と唱えている。ただ、円高メリットは享受できる。とはいえ、買いづらいのは間違いない。そんな会社に、どんな魅力があるのだろうか。
今年1月、東京電力ホールディングスは「第五次総合特別事業計画」を策定（国が認定）している。再生計画である。7段階（フェーズ）に区分されたその流れはまず、新潟県柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働だ。これは4月16日に営業運転を開始した。東京電力ホールディングスにとって、14年ぶりの原発再稼働になる。
この効果は大きい。ＬＮＧなどの使用量を削減でき、電源調達コストを大幅に低下させることが可能になる。試算によると、「コスト圧縮は年間3000億円」にのぼる、という。これがキャッシュフローの改善につながる。さらに、1ドル＝155円台突入の円高効果がある。
すなわち、2番目のステージは財務改善である。すでに、経常利益は2027年3月期が3100億円、28年3月期が4500億円と、「利益を出せる会社」に変わっている。これは事故処理会社が普通の電力会社（キャッシュフローを生む）に変わることを意味し、将来的には成長企業を目指す壮大なプロジェクトになる。
第3段階は福島原発の廃炉事業の抜本改革だろう。すでに、会社側は9000億円の損失を計上している。原発の事故に関しては外国ではその処理に国が関与する。日本は事業主に丸投げだ。もちろん、賠償は引き続いて、東京電力ホールディングスが責任を負う。
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