首都圏の場合、JERA(東京電力、中部電力が折半出資)が東京湾岸に11の火力発電所を保有している。例えば千葉火力は総出力438万キロワット、周辺用地を含め100万平方メートルの敷地を持っている。ここに「ビハインド・ザ・メーター」(「発電所一体型」データセンター)を招致する計画、という。
アメリカではデータセンター建設のボトルネックに電力(送配電網が不足)が取り上げられている。この結果、データセンター内に自家発電所を設置する。「オンサイト発電」だ。その主流になっているのはガスタービン発電である。日本企業では三菱重工業(7011)などが手掛けている。
電力設備投資関連のきんでん(1944)、関電工(1942)、東京エネシス(1945)、トーエネック(1946)などはそろって最高益だ。データセンターの建設は東京、大阪圏に集中している。「地方移転を」と政府は呼びかけているが、決めるのはビッグITである。彼らは通信のネックがあって、ユーザーに近い場所を選択する。
足元の相場は抜群に強い。買い気はすこぶる旺盛だ。再三指摘しているように、世界経済、およびマーケットはコロナショック、ロシアのウクライナ侵攻、トランプ関税などの非常事態を乗り越えてきた。企業の対応力はすばらしい。ショート筋の声(暴落するぞッ)に惑わされた人々は壊滅状態である。イラン戦争は克服可能だろう。
イランとアメリカは和平に進みたがっている。この戦争での勝者はいない。大本営発表はお互いに、「勝った、勝った」と叫んでいるが、これ以上の戦闘は無理だ。トランプ大統領は「もう十分、イスラエルにつき合った」との感覚だろう。アメリカは何も得ることがない。アメリカ産原油の売り先を増やしたのは“実績”だが…。
経済評論家 杉村富生の6月~7月前半の講演会情報を更新しました。
6月は東京(11日)、福井(20日)、7月は徳島(6日)、大阪(9日)で開催します。
ぜひ、ご参加をしてみてはいかがでしょうか。会場でお会いしましょう。

