杉村富生 兜町ワールド
日本市場には総選挙（2月8日投開票）、それに絡む消費税問題（中道改革連合は消費税のうち、食品分野の恒久減税を主張→10年間に50兆円の財源が必要）、為替介入（ドル売りの規模、タイミング）、金価格の乱高下が示唆する国際情勢の不穏な動き（アメリカのドンロー主義＆マッドマンセオリー）がある。
こんなモヤモヤとした状況が2月初旬（8日）まで続くだろう。もちろん、総選挙での与党勝利となれば流れは激変する。日経平均株価は6万円の大台乗せを目指して上放れるだろう。いよいよ、アベノミクスに続く日本再生相場のスタートとなる。この場合、日中関係は改善に向かう。
安倍首相のときがそうだったように、強く出れば中国は妥協する。方針を変える。そうなると、サナエミクスの幕開けだ。高市首相は3月中旬には訪米し、トランプ大統領と会談する。いつものパターンじゃないか。中国は弱みを見せると、嵩(かさ)に懸かって攻めてくる。ＡＩストーム（3719）は中国系企業である。
なにしろ、「池に落ちた犬は助けるな、石を投げよ、棒で突つけ」の国である。2010年の反日暴動、レアメタルの禁輸措置は民主党政権下の出来事だった。いずれにせよ、総選挙の結果次第だろう。総選挙の結果が日本の将来、および株式市場の命運を決めることになろう。
ただし、投資価値は着実に向上している。東証改革の成果である。親子上場会社数は2006年度末の417社が2025年9月末には168社に激減した。Ｍ＆Ａ、ＭＢＯによって、2025年の上場廃止企業は124社に増え、ＩＰＯの60社を上回った。上場企業が減る時代を迎えている。ローム（6963）が出直りの構え。
2024年10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
毎週火曜日になります。
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