杉村富生 兜町ワールド
為替介入については官僚、政府要人の発言に1～8段階がある、といわれている。ただし、ここまでは「口先介入」に近い。たとえば、「動向に一喜一憂しない」とか、「安定的に推移するのが望ましい」などは初期のレベルだ。それが「市場動向に大きな関心を持っている」となる。
さらに、「ファンダメンタルズを反映しない値動きは好ましくない」とトーンが高くなり、「相場は行き過ぎだ」と警告を発し、「明らかに憂慮すべきレベル」となる。そして、「必要であれば適切な措置を講じる」、次は「あらゆる措置を排除しない」と口調は激しさを増し、投機筋を牽制する。
しかし、ここまではブラフ（脅し）にすぎない。次の段階は介入に向けての最終段階（レートチェック）である。実に、先週末にはＮＹ連銀がＦＲＢの要請を受け、レートチェックを行った、という。ＦＲＢが勝手にやるはずがない。これは日銀、財務省の委託によるものだろう。日米協調介入がある。
この前後に、大手輸出企業の財務担当者に、「ドルは買われすぎですね。そろそろ、輸出代金の回収をされたらいかがですか」と極秘のメッセージが届けられる。その後、ドル売り・円買い介入が行われる。2年間の消費税（食品分野）の減税に必要な資金は10兆円だ。25兆円のドル売り介入によって、この財源は確保できる。
輸出企業の財務担当者は為替損失を嫌う。この局面はちょっと目先張りすぎて気を引けるが、食品分野の消費税減税のメリットに加え、円高がプラスに働くイオン（8267）、トライアルホールディングス(141A)、神戸物産(3038)、ニトリホールディングス（9843）などを割り切って攻める投資戦術はどうか。
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