ドンロー主義に染まる超大国のリスク！（上）

杉村富生兜町ワールド

国際情勢は激変している。その元凶はアメリカ大統領だ。ドナルド・トランプ大統領の外交・安全保障政策の指針をドンロー主義（Donroe Doctrine）という。ドナルドと19世紀のモンロー主義（1923年、ジェームズ・モンロー大統領が宣言→欧州とアメリカの相互不干渉）を組み合わせた造語である。

超大国はやりたい放題だ。中国、ロシアは軍事力を威圧に使っている。アメリカを含めた3ヶ国はどこも同じドンロー主義を内に秘めている。国連は役に立たず、条約だって、あってなしがごとしである。ヨーロッパ、日本などアジア諸国は自衛するしかない。ＮＥＣ（6701）、三菱重工業（7011）は狙える。

ドナルド・トランプ大統領のドンロー主義は19世紀初めのモンロー主義をもっと過激にしたもの。ベネズエラに軍事侵攻、マドゥロ大統領を逮捕したのが好例（アメリカは「国内法を適用」と主張）である。外交・安全保障政策の指針には西半球（南北アメリカ大陸）における中国、ロシアの完全排除を揚げている。

ベネズエラの次はパナマ、コロンビア、キューバがターゲットになろう。日本のマスコミは「原油権益を狙ったもの」と解説するが、トランプ政権の本質を見間違っている。国内法の適用だと、麻薬犯罪の取り締まりだ。原油問題は付け足しに過ぎない。重要なのはドンロー主義のリスクだろう。

なお、モンロー主義は欧州とアメリカの相互不干渉が原則だった。アメリカは孤立化の道を選んだ。要するに、ヨーロッパ騒動には見て見ぬふり、「何もしない」。しかし、ドンロー主義は違う。南北アメリカには積極的に関与し、最終的に中国、ロシアの影響力を排除する。

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