杉村富生 兜町ワールド
すべてポジティブな思考をダメだと決めるつもりはないが、株価は史上最高値圏にある。4日は新総裁が決まる。筆者はこの日、ラジオNIKKEI ＆ プロネクサス共催 企業IR＆個人投資家応援イベントin福岡（THE KEGO CLUB）での講演会だ。旅先で選挙結果を知ることになる。
いずれにせよ、ここは利食いを優先し、波乱に備える（現金比率を高める）投資戦術が有効だろう。ここは引き続いて、国家管理会社の東京電力ホールディングス（9501）、思惑材料内包のワールドホールディングス（2429）、ＡＩストーム（3719）、コンヴァノ（6574）などに妙味があろう。
さて、これは希薄化（ダイリューション）の逆の現象である。上場企業、上場株式数が減少する時代を迎えている。2024年の上場廃止企業は94社だった。IPOの89社を上回っている。さらに、自社株買いがある。自社株買いは2023年が９．６兆円、2024年が18兆円、今年は25兆円と予想されている。
しかし、アメリカ企業のエヌビディア（NVDA）の700億ドル（８．８兆円）、アメリカ市場全体の１．１兆ドル（約170兆円）と比較すると、日米の自社株買いのスケールは極端に違う。もちろん、時価総額は10対1だ。とはいえ、内部留保の活用は始まった。要するに、日本企業の自社株買いはもっと増えるだろう。
10月にTOB、MBOによって、上場廃止になる企業には芦森工業（3526）、ニッタ（5186）、歯愛メディカル（3540）、太平洋工業（7250）などが9社ある。11月にはパラマウントベッドホールディングス（7817）が上場廃止になる。MBOによるものだ。経営効率を高めるために、非上場にする企業が続出している。
ラジオNIKKEIの投資情報番組「ザ・マネー〜水曜日 視界良好！杉村商店」は毎週水曜14時30分から生放送。オンエア後はラジコタイムフリーで配信！
パーソナリティは経済評論家 杉村富生です。どうぞお楽しみください！
目次