杉村富生 兜町ワールド
基本的に小泉氏は石破、岸田両氏に近い。リベラル派だ。財政規制を重視している。このため、小泉首相の場合は減税・財政出動の期待がしぼむ可能性がある。株価の10月4日天井説はここに起因する。まあ、ここはエヌ・ピー・シー（6255）など相場の若いエネルギー関連株にマトを絞る戦術が有効だろう。
有力新聞の世論調査によると、新総裁候補としてふさわしいのは1位が高市早苗氏、2位が小泉進次郎氏となっている。予想通りの“2強”の争いである。ただし、世論調査には「反自民党」の人が含まれている。国会議員票295、党員・党友295、計590を競う闘いだけに、状況は変わる可能性があろう。
ここでは前回の2氏に続いて、3氏の政策について紹介しておこう。結論を先に言えば林芳正官房長官は親中派（本人が広言）、財政再建路線、小林鷹之元経済安保相は財政出動に慎重、茂木敏充前幹事長は日米関係を重視し、財政拡張論考である。考え方は高市氏に近い。小林氏は高市氏と連携する、との声があったが…。
林氏は①外交・防衛力を重視し、サイバー防御態勢を整える、②原発推進には否定的、③GX・DX、スタートアップを支援する、④解雇規制の緩和には慎重な姿勢を示している。中国寄りの思考の持ち主（日中議会連盟の会長をやったことがある）だけに、自民党の保守層には嫌われている。
小林氏は①防衛力を強化し、機動的サーバー防御法を法制化する、②安全性を確認したうえで原発の再稼働、核燃料サイクル政策の推進などを唱えている。さらに、「宇宙庁」設置構想がある。昨年秋にはＱＰＳ研究所（5595）、アストロスケールホールディングス（186A）などが買われた。宇宙は大きなテーマになり得る。
2024年10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
毎週火曜日になります。
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