日経平均株価が最悪、4万1000円そこそこまで下落すると考えていた局面では今年4月と同様、「断固、買いチャンス」のシナリオを用意していた。使う必要がなさそうだが…。いや~、逆に日経平均株価は初の4万4000円台乗せだ。マーケットは自民党総裁選を歓迎している。
株高の背景はデカップリング(経済分断)を背景に、国際マネーが多極分散の投資方針に変化してきたこと。外国人買いの急増が好例である。次に、各国が国家主義(新資本主義)に走っていること。トランプ政権はインテル(INTC)に発行株式数の約1割、出資する。日本政府だって、業界支援を強化しているじゃないか。
さらに、株価支援材料として、企業の経営改革、株主優遇姿勢の強化、需給の改善、政策転換(減税&財政出動期待)、世界的な金融緩和基調などがある。このトレンドは当分の間、変わらない。この結果、株式市場は日経平均株価が5万円を目指す壮大な上昇トレンドを描くことになろう。
東京市場はいまや、世界トップのホットなマーケット(強気市場)である。東京電力ホールディングス(9501)、富士急行(9010)、JX金属(5016)、栗本鐵工所(5602)、LAホールディングス(2986)、日水コン(261A)、KeePer技研(6036)、日本コンクリート工業(5269)などには引き続いて投資妙味があろう。
コメ兵ホールディングス(2780)が上放れてきた。休養十分だ。PERは7.51倍と出遅れが著しい。日本製品はリサイクルショップでの“目玉”だ。安く買って、高く売れる。こんなうまい商売はない。それがコメ兵ホールディングスのビジネススタイルだ。足元の業績は好調に推移している。株価は見直し必至と判断する。
9月19日(金曜)に日本証券新聞社主催の株式講演会を開催します。
会場はウインクあいち、筆者(杉村富生)の登壇は15:30~16:30です。
演題は『国際マネーは“脱アメリカ”に転じる!』になります。
入場は無料、ぜひご参加を。