杉村富生 兜町ワールド
全般相場はやや波乱含みの展開となっているが、個別物色機運は極めて旺盛である。マーケットでは「夏枯れ」を気にしている。確かに、7月4日の独立記念日を過ぎると、アメリカ系ファンドの運用者はサマーバカンスに入る傾向が強い。さらに、この時期はETFの配当金捻出の売りが出る。
ETFの配当金捻出の売りは１．２兆円と推測されている。それに、日経平均株価は4万円の大台に乗せ、とりあえず目標達成感がある。日米の関税交渉は難航している。石破政権の誰かがトランプ大統領を怒らしてしまったようだ。まあ、日本側としては7月20日の参院選の投開票を控え、「決着を先送りしている」ように思われる。
しかし、これは危険だ。先の都議会選挙では「小泉マジック」はまったく効果がなかった。参院選は１人区が32ある。これはすべて農業県だ。ひらすら、「コメの価格を下げよ」とか、「農協をぶっつぶせ」との荒療治が通用するとは考えにくい。反発を招いているし、逆効果だろう。
やはり、この局面はインデックス（総論）を語らず、各論（銘柄）勝負が有効である。具体的には深海でのレアメタル採掘の三井海洋開発（6269）、三井Ｅ＆Ｓ（7003）、古河機械金属（5715）、都市鉱山関連のアサカ理研（5724）、松田産業（7456）、外資が買うアニコム ホールディングス（8715）などに妙味があろう。
防衛関連セクターは見逃せない。アメリカ市場では防衛AIのパランティアテクノロジーズ（PLTR）、ミサイル開発のアール・ティー・エックス（RTX）が人気を集めている。この流れをみると、富士通（6702）が浮上するだろう。これからの防衛はドローン、ミサイルなど電子戦中心のスタンド・オフ戦術にシフトする。
7月17日（木曜）に日本証券新聞社主催の株式講演会を開催します。
会場は東京証券会館、筆者（杉村富生）の登壇は15：00～16：00です。
演題は『パニックは政策の母！危機は必ず克服される！』になります。
入場は無料、ぜひご参加を。
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