杉村富生 兜町ワールド
株式市場は猛暑に負けず、風評（7月5日には大地震が発生、大津波が日本列島を襲う、などと予言する女性がいる）に負けず、堅調である。この背景には第4次産業革命の進行、トランプ関税に伴うデカップリング（経済分断→国際マネーの脱アメリカ）に加え、外国人買いの急増、活発な自社株買いなどがあろう。
とはいえ、マーケットには弱気（警戒感）の声が台頭している。日経平均株価が4万円の大台を超えたことによって、テクニカル的には「正念場」との見方のほか、外部環境が不透明だし、物色傾向がAI関連、防衛セクターなどに偏っているために、「これを相場の最終局面」と受け止める人達である。
確かに、トランプ関税の日米交渉はマスコミ報道では進展の兆しがまったくみられない。アメリカ側は相当、しぶとい。カナダとの合意は破棄された。7月9日の猶予期限は目前である。スコット・ベッセント財務長官は「延長」をほのめかしている。まあ、政府としては農業問題が絡んでいるだけに、参院選挙後の決着が理想と思う。
いずれにせよ、経済分断が国際マネーの「アメリカ集中」が是正され、日本市場が評価される状況になっている。中国のファーウェイは深センに巨大半導体工場を建設中だ。中国は半導体の自国生産を急いでいる。その場合、エヌビディア（NVDA）が採用しているアドバンテスト（6857）のSoCテスト・システムが不可欠という。
東京電力ホールディングス（9501）の株価はジリ高だ。チャート的には「600円」を目指している。ローム（6963）はパワーモジュールがトヨタ自動車（7203）の最新鋭車に採用された。持ち合い解消を進めているトヨタグループだが、デンソー（6902）が株式取得の意向を示している。ＪＸ金属（5016）は半導体関連の切り口がある。
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