ドイツは防衛費をGDPの「3%」にするとともに、防衛関連用のインフラ(棟梁、港などの社会資本)整備にGDPの「0.5%」を投じる計画、という。計3.5%だ。NATOはウクライナ戦争(ロシアの侵攻)を受け、防衛力の増強を進めている。なにしろ、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナはロシアの領土」と広言する人物である。
東ヨーロッパの小国は先の大戦(第二次世界大戦ではナチスドイツの侵攻を受けた東欧諸国)のことはすっかり忘れ、「ドイツ軍の駐留を求む」と言い出すほど。無法国家はロシアだけではない。イスラエルも似たようなものだ。国際ルール(法秩序)はなきに等しい状態にある。
自分の国は自分で守る、当たり前の話だが、ロシア、中国は別にして軍事力で劣っている国(大半がそう)はアメリカに頼れない以上、身を寄せ合うしかないじゃないか。なにしろ、国連は何の役にも立たず、現状は「やったもん勝ち」となっている。
アメリカ軍はB2爆撃機(6機投入)を使って、地下貫通弾「バンカーバスター(GBU57A)」(重さは何と、3万ポンド)を投下、イラン中部フォルドゥなど3か所の地下核施設を攻撃した、という。イスラエルとイランの軍事衝突にアメリカが直接介入したことになる。「核開発は絶対に容認しない」との意思表示だろう。
そのアメリカは日本の防衛費を「GDPの3.5%にせよ」(国防省筋は5%)と圧力をかけている。防衛関連セクターは息の長いテーマになろう。日本アビオニクス(6946)はスタンド・オフ防衛関連のトップ企業である。主力ユーザーがNEC(6701)、三菱重工業(7011)などというのが良い。株価はジリ高をみせている。
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