物色面では防衛、資源・エネルギー、内需関連セクターがメーンとなろう。具体的には日本アビオニクス(6946)、関電工(1942)、シンデン・ハイテックス(3131)、タツモ(6266)、良品計画(7453)、ホーチキ(6745)、シグマクシス・ホールディングス(6088)、シンプレクス・ホールディングス(4373)などに注目できる。
さて、都議会選挙、そして参院選挙(7月20日投開票)である。ポピュリズム(大衆迎合)政策は国民の受けが良い。増税は嫌われる。今回もまた、消費税の減税、給付金などてんこ盛りだ。社会インフラ整備など誰も言わない。国民の怒りを代弁することが票の獲得につながる。「生活が苦しい。何とかしろ」と。コメ騒動が好例だろう。
国民の怒りのホコ先には「敵」がいる。これが絶対に必要だ。郵政民営化がそうだったし、コメ騒動では全農、卸売業者が「敵」になっている。しかし、コメ問題は長年の農政ミスのツケだろう。そこに、メスを入れないで「足りなければ輸入する」との農水相の発言はあまりにも危険(食糧安保を無視)ではないか。
まあ、民主主義国家はややこしい。株式市場は内外環境の悪化にたじろぐようだ。なにしろ、トランプ関税の日米交渉は経済問題だが、イスラエルとイランの軍事衝突、泥沼のウクライナ戦争、中国の軍事的な示威行動など、世界はキナ臭い動きを強めている。これに対し、日本の政治はどうか。
日本は「国連主導」の平和を唱えているが、国連は何の役にも立たないし、あまりにも無力である。G7サミットもそうだ。株式市場は残念なことに、日経平均株価が3万8000円のカベを超えられず、高値もみ合いに終始している。やはり、ここは資産防衛の投資戦術が不可欠だろう。
7月5日(土曜)にラジオNIKKEI&プロネクサス共催企業IR&個人投資家応援イベントを開催します。会場はTKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンターになります。筆者(杉村富生)の登壇時間は15時40分~16時40分です。入場は無料、ぜひご参加を。2025年の相場展望、および活躍期待セクターについて解説します。https://www.radionikkei.jp/irevent/250705sapporo.html