杉村富生 兜町ワールド
トランプ政権の支持率（直近の世論調査）は４６．８％に低下している。不支持率は50％を超えた。その外交・通商政策は内外に“分断”を引き起こし、国民の怒りは高まるばかりだ。外交専門家は「心配するほどの支持率の低さではない」とコメントしているが、トランプ大統領が就任以来、目立った成果を上げていないのは確かだろう。
ウクライナ戦争は選挙公約において、「2週間で解決できる」と広言していた。現実はどうか。ロシアはトランプ政権の“弱腰”をみて攻撃を強めている。トランプ政権の支持を得て、イスラエルは暴走中だ。歯止めが完全になくなっている。トランプ政権はイラン攻撃を「了解した」という。
イスラエルはイランの核施設を攻撃し、「次は石油施設だ」と脅している。実際、爆撃した。戦火が拡大すると、オイルショックの可能性が高まる。現在、原油価格は落ち着いているが、油断はできない。なにしろ、アメリカは中東原油に頼っていない。困るのは日本である。
関税交渉はイギリスとは決着した。カナダとも合意に至った、という。しかし、その他の国々とは難航している。EU（欧州連合）とは7月9日の期限を延長する。中国とは「ほぼ合意」と報じられているが、中国が輸出規制を行っているレアメタルなどは何の解決もみられない。中国は長期戦を選択した。ＩＧポート（3791）を狙おう。
時間を稼ぎつつ独自のサプライチェーンの確立（脱アメリカ→ＢＲＩＣＳ、ＥＵシフト）、およびドルに代わる決済通貨の模索である。長期的にはドルの基軸通貨（ブレトンウッズ）体制が崩れる恐れがあろう。実際、中国はドルを売りまくっている。トランプ政権は同盟国に厳しい。このままではさらに、経済分断が一段と進む。
本日はCDマガジン6月号「世界経済の分断化は日本市場を浮上させる！」の
発送日です。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
https://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011458700006
【ダウンロード版】もございます。
目次