杉村富生 兜町ワールド
日本はゴールデンウィーク（GW）である。しかし、世界は休みなく動いている。主要な外交日程も多い。4月30日～5月1日には日銀金融政策決定会合、5月6～7日にはFOMC（公開市場委員会）が開催される。今回は両会合ともに「無風」（金利据え置き）だろう。
むしろ、5月1日の植田日銀総裁、7日のパウエルFRB議長の記者会見に注目が集まっている。トランプ関税を受けた金融、経済情勢をどう判断しているか、話題となろう。ただし、ハト派シフトなのは間違いない。アメリカは利下げを急ぐだろう。和解したとはいえ、トランプ大統領の“圧力”が残っている。
アメリカは5月2日に4月の雇用統計の発表を控えている。これがFOMCに影響を与える。現状ではトランプ関税に関する駆け込み消費があって、「そんなに悪くない」との見方がある。トランプ大統領は4月29日、自動車・部品に対する関税（25％）の軽減措置を発表した。ただ、これは分かりづらい。
すでに、4月29日にはトランプ大統領の「ハネムーン期間」（大統領就任後、100日間はメディア、専門家の政権批判が自粛される）が終了した。今後は民主党支持者を中心に、反発が強まるのは避けられない。なにしろ、トランプ政権の政策はコロコロ変わる。
一方、東京市場では三菱重工業（7011）、東京エレクトロン（8035）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）など防衛、ハイテク、金融、通信といった幅広いセクターが物色されている。1ドル＝143円台の円安傾向が安心感を与えている。ほぼ全面高である。特に、ハイテク系の戻りに期待できる。
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