杉村富生 兜町ワールド
「スムート・ホーリー法」はフーバー政権の歴史に残る“悪法”と言われている。当時、アメリカは38～42％まで平均関税率を引き上げたが、欧州各国が報復的関税措置を講じたために、恐慌が世界中に蔓延し、結果的に第2次世界大戦の引き金になった。フーバー大統領は「マーロン」（アホ）と呼ばれている。
保護貿易主義は世界経済の破滅につながる。トランプ大統領には「歴史に学ぶ」姿勢が欲しい。現実対応の政治である。人生において経験は大切だが、世界をグシャグシャにしてもらっては困る。もちろん、トランプ大統領はそのことを十分に理解している、と思う。
それと、必要なのはイノベーション（技術革新）をベースにした成長戦略だろう。主要閣僚は「イノベーションが成長を加速させる」と語っている。これにはAI（人工知能）、半導体、データセンター、サイバーセキュリティ、仮想通貨、量子コンピュータ、自動運転、宇宙開発などが該当する。
それにしても、いよいよ恐怖？の第2次トランプ政権が始動する。20日の就任早々、保護貿易主義の大統領令を連発することになろう。マーケットがどう反応するか。ただ、20日のアメリカ市場はキング牧師の生誕祭で休業だ。株価に反映されるのは21日以降になる。
再三指摘しているように、トランプ政権の発足とともに、投資家のモヤモヤ（気迷い感）は払拭されるだろう。筆者はトランプ大統領をマーケットの関係者ほど悲観していない。彼には実行力があり、ここは評価できる。アメリカ市場に強い住友林業（1911）タダノ（6395）は狙える。
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