杉村富生 兜町ワールド
まあ、「お金は酷使すると、逃げる」との教え（格言）は承知している。十分に研究を重ね、丁寧に運用すれば良い。中堅防衛関連の日本アビオニクス（6946）、東京計器（7721）、新型太陽光パネルのペロブスカイトを量産する積水化学工業（4204）は引き続き、2025年に人気化が期待できる。
まさに、歴史的には「政治は経済を超える」。アメリカは1982年夏（NYダウは8月12日に776ドルの安値）の「株式の死」（ウォール街が「2度と活気を取り戻すことはないだろう」といわれた時代）を経て、完全に復活を遂げた。いわゆる、「偉大なアメリカの再構築戦略」の成果である。
1981年1月就任のレーガン大統領は、俳優時代は「売れない三文役者」だったが、彼は経済の根幹を成すものは企業、との認識を持っていた。「昔のような強いアメリカを取り戻すには企業の再生が不可欠だ」との認識である。このため、税制・保険改革など企業の負担を軽減する施策を行う。
さらに、5つの潮流だ。これが成長戦略である。特に、ディファクトス・タンダード（事実上の国際標準）の獲得、インフォメーションテクノロジー（ＩＴ）革命、ベンチャーダイナミズムの波の喚起、ディレギュレーションの断行は効果があった。「技術革新」が国家の成長を加速する、との考えはトランプ2次政権に受け継がれている。
トランプ2次政権はＡＩ（人工知能）、宇宙開発、自動運転（タクシー）、暗号資産、量子コンピュータなどの分野では世界覇権を狙っている。事実上の国際標準を獲得し、収益をごっそり頂こうとの作戦だ。すでに、データセンターなどクラウドシステムはそうなっている（日本はアメリカに6兆円の支払い超）ではないか。
日本には成長戦略が欠けている。ソフトバンクグループ（9984）はアメリカに10兆ドル（約1500円兆円）を投資するが、この金額では東証プライム市場（1643社上場、時価総額950兆円）をそっくり買える。お金はみんなアメリカに流れる。マサチューセッツ工科大学は「学費免除」をエサに、優秀な人材を取り込もうとしている。
（杉村富生の兜町ワールドは経済や株式情報の解説を分かりやすく行なっています）
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