杉村富生 兜町ワールド
株式投資には長期・逆張りと短期・順張りがある。当たり前の話だが、短期・順張りは強い銘柄を攻めること、これがセオリー（基本）である。改めて述べるまでもない。そう、ひらすら値動きを追う。ダメだったらためらわず、投げる。押し目買いの戦術はない。上場来高値銘柄はターゲットとしてそのルールに合致する。
上場来高値銘柄は防衛関連の三菱重工業（7011）、三菱電機（6503）などがそうだ。さすがに、ここ数日は全般の急落相場に押されているが、防衛費の増額は世界的なトレンドである。トランプ政権はアメリカの負担を減らす方針だ。同盟国だって、例外ではない。「アメリカに頼るな」と脅しをかけている。
このほか、防衛関連セクターでは「スタンド・オフ・戦術」の流れを受け、電子戦に強い菱友システムズ（4685）、日本アビオニクス（6946）は狙える。菱友システムズは三菱重工業が筆頭株主（発行株式数の３１．１％を保有）、日本アビオニクスの主力ユーザーはＮＥＣ（6701）、三菱重工業である。
EU（欧州連合）は8000億ユーロ（約128兆円）の防衛費の増額を決めた。ドイツは憲法を改正、軍事費・国家安全保障に関わる支出は債務ブレーキの枠外とする。まさに、アメリカに頼れない以上、「自分の国は自分で守る」との姿勢を鮮明に打ち出している。当然の政策転換だろう。
ウクライナのゼレンスキー大統領ではないが、無法国家（ロシア？）の前には「国連は何の役にも立たない」。中国もそうだ。国連主導の平和などあり得ない。日本は防衛力整備5カ年計画（2023～2027年度）に、43兆円（前の5カ年計画は２７．５兆円）を投じる。１．６倍である。
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