杉村富生 兜町ワールド
アメリカ市場ではAI関連のコヒレント（COHR）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、データセンター関連のシーゲイト・テクノロジー・ホールディング（STX）、バイオテクノロジーのナテラ（NTRA）など成長企業が次々に登場している。ドラッケンミラー氏が運営するファンドはこれらの銘柄に集中投資を行っている、という。
日本、および日本人はすっかり貧乏になってしまったのに、政府は増税路線（貧乏化政策）にカジを切ろうとしている。この動きに経団連は同調、「富裕層増税」を打ち出す考えだ。減税方針のアメリカとは大きな違いがある。日本は所得税率が高いし、相続税が残っている。これでは優秀な人材はみんな海外に出て行ってしまうだろう。
プロスポーツの世界は顕著だ。サッカー、バスケットボールなど流出が著しい。日本では稼げないし税金が高い。今年の男子ゴルフの賞金王が1年間に獲得した賞金は1億2000万円だったが、6月の全米女子オープンの優勝賞金（日本人が優勝）の半分にすぎない。プロ野球選手はみんなアメリカのメジャーリーグに行こうとする。
日米の家計金融資産（2024年3月末）をみると、日本が2199兆円なのに対し、アメリカは１２２．５兆ドル（約1京8620兆円）だ。いや～、比較にならない。その差は拡大の一途である。
その内訳をみると、その理由が分かる。日本は現・預金が５０．９％、アメリカは株式・投信が５３．３％ある。このほか、保険・年金（確定拠出年金→運用、給付の責任を個人が負う）が２７．７％あって、株高のメリットをフルに享受している。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
毎週火曜日になります。
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