大統領の受難時代だが、アメリカは違う!

杉村富生 兜町ワールド

アメリカ大統領を除き、世界の大統領はそろって受難時代を迎えている。シリアのアサド大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領、フランスのマクロン大統領がそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領だって、例外ではない。支持率は17%と超低空飛行である。

ゼレンスキー大統領の任期は20245月に切れている。「非常事態」とあって、居座っている形だが、外交の専門家は「イギリス亡命説」を唱えている。トランプ次期大統領はプーチン(ロシア)大統領に「即時停戦」を呼びかけているが、その条件のひとつがゼレンスキー大統領の退陣らしい。すでに、トランプ氏は彼と会談している。

まあ、やることが速い。和平が遅れれば遅れるほど、犠牲者が増える。ウクライナでは兵役年齢の100万人が圏外に脱出している。とりあえず、難民だが。ロシアだって、状況は同じだろう。19811月就任のレーガン大統領の「ソビエト封じ込め政策」を受け、強国のソビエト連邦は崩壊した。これは避けたいだろう。

いずれにせよ、2025年の国際情勢はめまぐるしく動くはずだ。なにしろ、クセ者のドナルド・トランプ氏の再登板である。再登板は132年ぶりのこと。この大きな流れを見失ってはいけない。株式市場も変化する。再三指摘しているように、基本は個別物色だろう。すなわち、総論を避け、各論勝負が有効と判断する。

思惑銘柄ではソニーグループ(6758)系のSMN(6185)はどうか。急騰中だし、業績はいまひとつだ。ただ、取組妙味に加え、親子上場(ソニーネットコミュニケーションズが発行株式数の53.4%を保有)解消という材料がある。青山財産ネットワークス(8929)は買いづらい銘柄だが、「だから面白い」と相場巧者は言う。

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