杉村富生 兜町ワールド
2～3月の需給悪はとりあえず、一巡したと思う。売りたい玉、売らねばならない玉は彼岸までに売りきった。ショート筋は売り玉をほったらかしにはできない。配当落ち分（日経平均株価では250円）を負担する必要がある。そもそも、「節分天井、彼岸底」のパターンは機関投資家、法人の3月決算期末を控えた投資行動に起因する。
もちろん、2～3月の春の嵐はトランプ政権のハチャメチャな外交・通商政策にあったのは事実だ。そこを売り方は突いた。なにしろ、スコット・ベッセント財務長官はヘッジファンドの親玉的存在である。この2カ月間にアメリカ市場の時価総額は1000兆円が吹っ飛んだが、売り方は大勝利だろう。
しかし、3月下旬～4月初旬には新たな買い手が出現する。機関投資家は態勢を整え、出動する。次は売り方が苦労する順番となろう。まあ、カラ売りだけで、筆者の知る限り、“蔵”を建てた人物は少ない。いつも最後は悲惨な結果になる。そう、「この道は、いつか来た道」である。
バークシャー・ハサウェイ（BRK-A）系（100％出資）のナショナル・インデムニティー・カンパニー系は日本の総合商社（5社）を買い増していている。ウォーレン・バフェット氏のファンドは昨年、アップル（AAPL）を売りまくり、約49兆円の現金を積み上げた。脱巨大ＩＴ企業だ。資金はいくらでもある。
すなわち、保有比率（5％ルール報告）は丸紅（8002）が８．３０％→９．３０％、三菱商事（8058）が８．３1％→９．６７％、伊藤忠商事（8001）が７．４７％→８．５３％、住友商事（8053）が８．２３％→９．２９％、三井物産（8031）が８．０９％→９．８２％に高まっている。最高益の住友商事（8053）に投資妙味があろう。
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