杉村富生 兜町ワールド
兜町の「節分天井、彼岸底」の相場格言は3月決算期末を控えた機関投資家、法人の投資行動に起因する。いわゆる、需給要因である。これはウォール街の「セル イン メイ（Sell in May）」（株は5月に売れッ）と需給面では似ている。こちらは税金還付（2～5月に約40兆円）の影響が大きい。日本市場は需給悪が消えた、と思う。
ちょっと、旧聞だが、3月のSQ値は3万6483円だった。幻のSQ値である。通常は時価の上で決まるケースがほとんど（波乱要因）だが、下で決まるのは珍しい。売りたたいた結果だろう。これは株価の上向きを示唆している。ただし、賞味期限は1ヵ月程度（4月SQまで）となろう。数週間が勝負である。
やはり、トランプ政権のメチャクチャな外交・通商政策に振り回される構図は不変だ。関税問題は4月2日が焦点になる。アメリカ大改造プロジェクトの意気込みは立派だが、やりすぎると、とんでもないことになろう。ここは1981年発足のレーガン大統領による「偉大なアメリカの再構築」のケースが参考になる。
いや、各方面にあつれきが発生している。この修正は2年後の中間選挙（こんな状況では共和党が敗北→トリプルレッドが消える）後だろう。なお、レーガン革命では当初、NYダウは下落を続け、1982年8月12日には776ドルの安値をつけた。いわゆる、「株式の死」が叫ばれていた時代である。
それまではインデックスを基本的には避け、各論（銘柄）勝負の投資戦術が有効となる。バークシャー・ハサウェイ（BRK-A）系のナショナル・インデムニティー・カンパニーは5大商社株を買い増している。ウォーレン・バフェット氏の発言通りの展開である。特に、住友商事（8053）に魅力を感じる。
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