杉村富生 兜町ワールド
目先は反発のタイミングだろう。彼岸底である。日銀は3月18日～19日の金融政策決定会合での利上げを計画していた。自殺行為である。当局はトランプ政権の圧力を円高シフトで乗り切る作戦のようだが、この政策はリスクが大きすぎる。すべて、ぶち壊しにつながる可能性が高まる。ただ、相場は底入れしている。
今回の株価急落の主因はトランプ政権のハチャメチャな外交・通商政策にある。これは否定しない。ただ、ヘッジファンドを中心とする売り方（ショート筋）の暗躍があろう。なにしろ、ヘッジファンドの親玉とされる米・ベッセント財務長官がいる。さらにイーロン・マスク氏だ。だからこそ、従来の相場観は通用しない、と主張している。
さて、こんな局面は大出直りの東京電力ホールディングス（9501）、堅調な三菱商事（8058）などを攻める作戦が有効だろう。再三指摘しているように、物色の流れは劇的に変わりつつある。これがトレンド転換だろう。このほか、好業績、低PERのマテリアルグループ（156Ａ）、ＴＨＥグローバル社（3271）に妙味があろう。
短期的には反発のタイミングだが、物色の流れは劇的に変わる。すでに、そうなっているではないか。国際マネーは巨大ＩＴ企業（マグニフィセント・セブン）の売却を進めている。昨年、アップル（AAPL）、テスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）を売りまくったウォーレン・バフェット氏、ドラッケンミラー氏の行動が好例である。
日本市場では材料株が元気だ。海帆（3133）、ワールドホールディングス（2429）は狙える。ワールドホールディングスはｎｍｓホールディングス（2162）の第三者割当増資（自己株式を売却）を引き受け、筆頭株主（発行株式数の１９．４％を保有）になった。これは再飛躍のきっかけになるだろう。
2024年10月29日（火）に『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まっています。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
毎週火曜日になります。内外の相場環境、流れを詳しく解説しています。好評です。
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