再生可能エネルギー(特に、太陽光発電)はトランプ次期政権下では逆風となる。しかし、日本ではすでに、73GW分が稼働している。ただ、これ以上は設置場所が限られているのが現状だ。そこで脚光を浴びているのがペロブスカイト太陽光発電システムである。ビルの壁面、ガラス面に設置できる。
NTTデータグループ(9613)は基地局のアンテナにペロブスカイトパネルを張り付ける(巻く)形で導入している。今後、一般家庭の住宅に導入されるだろう。日本はエネルギー小国だ。2040年には20GWの発電を目指している。太陽光はどこの国にも平等に照る。この発電能力は原子力発電所20基分に相当する。
全般相場は12月13日のメジャーSQに向け売り方と買い方のせめぎ合いが続くだろう。基本的には様子見姿勢が強まる、と思う。トランプ次期政権の政策次第の為替と関税に振り回される。日銀の金融政策は為替に影響を受ける。12月18~19日の日銀金融政策決定会合では0.25%の利上げに進む、と考えている。
こうした状況下、当面は個別物色の展開となろう。とはいえ、2025年相場を見据えた銘柄の仕込みが必要になる。具体的にはLAホールディングス(2986)、ペプチドリーム(4587)、野村総合研究所(4307)、PKSHA Technology(3993)、ライフネット生命保険(7157)などに妙味があろう。
日経平均株価の上値は重い。7月11日に4万2426円の高値をつけたあと、5ヵ月もその高値を抜けないでいる。NYダウは11月27日に4万5003ドルの史上最高値を示現している。まあ、金融緩和、減税、規制緩和の国と金融引き締め、増税、規制強化の国と根本的な違いはあるが…。
1円配当(とりあえず、「有配」)のアイフル(8515)は面白い展開となろう。2代目社長がやり手だ。第2の創業期を迎えている。電子マネー、SES(技術者派遣)事業に注力、フィリピン、タイなど海外展開は急ピッチだ。なにしろ、アイフルグループにはIT技術者が500人いる。過去のイメージは払拭されるだろう。