トランプ大統領が日米安保条約にクレーム！

杉村富生兜町ワールド

トランプ大統領が「日米安保条約は不平等極まりない」と主張している。もっともな話だ。その通りである。日本は憲法によって、他国との交戦権を認めていない。自衛のみだ。「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守ってくれない」。この不満は何十年もくすぶっている。

こんな不都合な仕組みはない。もちろん、日本は軍事基地を提供、駐留費を負担している。ただ、分かり切ったことを放置してきた政治家の責任は重い。この問題は蒸し返される。アメリカ保守派の不満である。日本はGDP比の防衛費を3％にするなど、自衛のための予算増を進めるしかないだろう。

同じ敗戦国のドイツはすでに、30回近い憲法改正を行っている。近く防衛費、安全保障上の財政支出は債務ブレーキの枠外とするように、憲法改正を行う。時代にそぐわない法律はとっとと変える。ダイナミックである。さらに、古いインフラ（社会資本）の更新のために5000億ユーロ（80兆円）を投じる。

中国は2025年予算において、25兆円の財政拡大を行う。EUは防衛費に125兆円を支出する。各国が財政出動を始めた。ある意味、トランプ効果である。日本は負けていられない、と思う。アメリカの圧力をかわすのに、円高対応だけでは産業界のダメージが大きすぎる。

防衛関連の日本アビオニクス（6946）は抜群に強い。三菱重工業（7011）は独歩高だ。。内海造船（7018）はジリ高をみせている。防衛費の増額は避けられない。アメリカは「造船業の復権」も狙っている。パナマ運河の管理権奪取計画は物流の重要性を認識しているからこその行動だろう。

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