杉村富生 兜町ワールド
トランプ次期政権の通商（関税）政策に加え、為替は円高傾向（先週には1ドル＝149円台に）である。まさか、円キャリートレードを巻き込んでの8月5日の1ドル＝141円70銭、9月10日の139円58銭のような事態は想定しづらいものの、トレンドとしての円高には警戒を要する。
17～19日の日銀金融政策決定会合での今年2回目の利上げ（０．２５％）は既定路線となっている。一方、17～18日のＦＯＭＣでの利下げの確率は現時点では「5分5分」とみられている。10年物国債利回りは低下が著しい。財政規制派のスコット・ベセント氏（財務長官に就任予定）効果だろう。
彼はヘッジファンドのキー・スクエア・グループを率いている。減税、関税などの財政政策を軸に、経済成長を唱えている。財政赤字については「2028年までにＧＤＰの3％」に縮小するように、トランプ氏に進言している。まあ、マーケット（アメリカ市場）にはフレンドリーな人物である。
ただ、今回の円高はすぐに治まるだろう。師走を迎え、輸入企業のドル手当に加え、ＮＩＳＡのボーナス時期の外貨資産投資（通常月の約3倍）が入る。問題はトランプ政権発足後のドル安政策にある。アメリカ政府は貿易赤字を削減するために、関税とドル安（輸出振興）政策を組み合わせる、と思う。
当面、自動車セクターなどは手掛けにくい。半導体関連セクターは強いが…。トランプ政権は対中貿易規制（半導体・および製造装置）策を発動するだろう。だからこそ、この局面は画期的なペロブスカイト太陽光発電などのテーマ銘柄を攻めたい。実際、実用化で先行する積水化学工業（4204）は抜群に強いではないか。
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