杉村富生 兜町ワールド
アメリカの今回の関税引き上げがメキシコをターゲットにした、との推測には裏付けがあるのだろう。とはいえ、カナダ、アメリカ、メキシコには関税ゼロの3カ国による「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）が存在する。この取り決め（国際条約）はどうするのだろうか。いずれにせよ、当面は個別物色の展開だろう。
為替が先週、1ドル＝149円70銭と円高に振れた。アメリカの10年物国債利回りが低下（４．１８０％）、日銀は18～19日の日銀金融政策決定会合において、０．２５％の利上げに進むだろう。財務長官に就任予定のスコット・ベセント氏は投資家（ファンド運用）だ。財政規律派である。
このため、債券市場では「政府効率省」トップのイーロン・マスク氏とともに、トランプ次期政権の「無秩序な財政膨張に歯止めをかけてくれるのではないか」と期待されている。これがここでの金利低下の要因だ。17～18日のＦＯＭＣでの利下げの確率については「5分5分」とみられている。
ともあれ、日本市場は内外の機関投資家のファンドマネージャーがクリスマス休暇に入っていることに加え、トランプ次期政権の通商政策が不透明なため、積極的に動けない。ヘッジファンドは11月決算を締めたばかりだ。年金などは12月決算期末を迎える。やはり、新規のポジションは取りづらいと思う。
したがって、当面は個別物色の展開だろう。強いライフネット生命保険（7157）は狙える。値動き抜群の精工技研（6834）、高値圏のみずほフィナンシャルグループ（8411）、ＰＢＲ０．８０倍の野村ホールディングス（8604）に注目できる。好業績、かつ材料豊富、70円配当のポエック（9264）に妙味があろう。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は毎週火曜日になります。
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