杉村富生 兜町ワールド
従来、配当（経営目標）の目安として、配当性向（最終純益の何パートセントを配当に回すか）が使われてきたが、最近は株主資本配当率（DOE）と併用する企業が増えている。改めて述べるまでもない。最終純益は変動する。これだと、減益→減配、赤字→無配の可能性が高まる。
DOEはこれを避けようというものだ。配当性向は30～40％が普通となっている。これに対し、DOEは3～4％が主流である。企業業績（最終純益）は変動するものの、株主資本は赤字決算にならない限り、毀損しない。この結果、安定配当、増配が可能になる。
ちなみに、国内企業の利益余剰金（金融・保険を除く）は2024年3月末時点では前年比８．３％増の600兆9589億円となっている。貯め込みすぎだ。永田町ではこれに「課税しよう」との声もある。
利益余剰金は12年連続の増加（過去最高の更新）だ。ちなみに、ROEとは株主資本利益率のこと。日本企業は内部留保を積み上げすぎている。この結果、ROEは上昇せず、PERが海外市場比低位に放置されている。PBRを上昇させるには増配、自社株買い、Ｍ＆Ａ、設備投資など内部留保の有効活用が不可欠だろう。
その意味において、ＤＯＥの定着は大きな流れの変化といえる。ちなみに、ＤＯＥを採用している企業にはサンワテクノス（8137）、東鉄工業（1835）、日本ゼオン（4205）、青山商事（8219）、鈴木（6785）、コンドーテック（7438）、ＭＴＧ（7806）、デジタルホールディングス（2389）などがある。
サンワテクノスの2025年3月期は減益予想だが、増配（前期は85円、今期は120円）に進む。まさに、ＤＯＥの効果である。もちろん、株主優遇姿勢の強化とともに、先行きに対する自信の現れ（製造業は省人化、省力化を強力に推進）と思う。こうした動きが株価を下支えする。
目次