杉村富生 兜町ワールド
バークシャー・ハサウェイ（BRK-A）のウォーレン・バフェット氏は（AAPL）の株式を大量に売った。何と、現金残が「49兆円」に膨らんでいる、という。スケールがでかい。日本株では5大商社株を保有している。発行株式数の「10％が上限」としていたが、最近は「その水準を超えて保有するつもり」に変えた。好材料である。
三菱商事（8058）のPBRは１．０９倍、配当利回りは４．２％前後、住友商事（8053）のPBRは０．９５倍、配当利回りは４．０％前後だ。丸紅（8002）のPBRは１．１８倍、配当利回りは４．２％がらみと高い。この局面では3月期末の配当取り、および短期のディーリングに最適ではないか。
当面、4月初旬までは個別物色の色彩が強くなる（インデックスはもみ合いに終始するだろう）と予測している。典型的な節分天井、彼岸底のパターンだ。特に、今年は3月末にかけて例年以上に機関投資家、法人の売りが出る、と思う。この背景にはドル債、日本国債での含み損の発生がある。
さらに、トランプ政権の外交・通商政策は不透明だ。円高圧力は輸出関連企業の収益を圧迫する。関税交渉は日本だけではなく、メキシコ対アメリカが重要である。メキシコには関税ゼロを手が掛かりに、多くの日本企業が進出、対米輸出の拠点にしている。交渉結果次第では海外戦略の見直しを余儀なくされるだろう。
持ち合い解消の売りは加速する、と思う。東証改革の一環だ。PBR1倍割れの企業は資本効率の改善を求められている。これはアクティビストが介入している銘柄と合致する。具体的には住友金属鉱山（5713）、野村ホールディングス（8604）、日本製鉄（5401）、日産自動車（7201）、三菱ケミカルグループ（4188）などになる。
2024年10月29日（火）に『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まっています。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は毎週火曜日になります。
内外の相場環境、流れを詳しく解説しています。好評です。
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