株式市場はにわかに、荒れ模様の展開になっている。トランプ政権の外交・通商政策が世界経済にダメージを与えるのは確実だろう。国際マネーは“脱”巨大IT企業の動きを強めている。ナスダック指数は急落だ。日経平均株価は瞬間3万7164円(1092円安)の安値まであった。いや~、ひどすぎる。
自動車業界向け計測器、地震計の国際計測器(7722)は数年間の低迷期を経て、再び飛躍期を迎えつつある。配当は30円を行っている。時価のPERは10.1倍、PBRは0.81倍と出遅れが著しい。飲食店の人材紹介、素材供給のシンクロ・フード(3963)は上放れの兆しを見せている。2025年3月期は15円配当を行う。
3月期末を控え、機関投資家は債券での損失(生保11兆円、農林中金1.8兆円)の処理を迫られている。この穴埋めは株式との「合わせ切り」しかない。ドル債、日本国債の含み損を抱えている機関、法人は他にもあるだろう。さらに、3月の彼岸頃までは持ち合い解消、3月決算対策用の利益捻出のための売りが出る。
まさに、季節的な節分天井、彼岸底のパターンである。要するに、主軸株(特に、昨年に急騰した銘柄群)は動きづらいということだ。したがって、当面は上昇第1段階(底値ゾーン)、上昇第2段階(反騰初期)の銘柄を静かに、仕込む戦術をずっと提案している。これが勝利の方程式である。
具体的にはJALCOホールディングス(6625)、Jトラスト(8508)、シンクロ・フード(3963)、住友化学(4005)などに注目できる。井関農機(6310)はアメリカの農機具メーカーアグコ(AGCO)向けに小型農機のOEM生産を行っている。30円配当だ。2025年12月期は黒字転換する。
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3月は大坂(1日、8日)、福岡(15日)、東京(20日、21日)、岐阜・大垣(25日)、
熊本(29日)に行きます。ぜひ、ご参加を。会場でお会いしましょう。