いや~、これでは…?株式は「合わせ切り」の対象となる。いずれにせよ、日経平均株価などインデックスは上昇しない。特に、ハイテク系セクターはきついと思う。結果的に、相場がなかった東京電力ホールディングス(9501)、ロココ(5868)、富士急行(9010)、ローム(6963)などが浮上することになろう。
インデックス(日経平均株価、TOPIXなど)4月初旬~中旬までもみ合い、ないしは下値模索の展開だろう、と主張している。ただ、個別物色機運旺盛だ。足元は各論(銘柄)勝負の投資戦術が求められる。井関農機(6310)の業績は赤字→黒字のパターンだ。30円配当を行っている。
株式市場が動きづらいとみる背景にはトランプ政権のハチャメチャな外交・通商政策に加え、1ドル=148円台の円高トレンドの存在がある。石破政権、日銀は為替を対トランプ関税見送り(日本を除外)の取引に使っている。さらに、3月決算期末を控えた売り圧力などがあろう。
このところのトランプ大統領の言動は「殿、ご乱心か」といった状況だ。大統領選での公約のウクライナとロシアの和平を急ぐあまり、ウクライナのゼレンスキー大統領、ヨーロッパ諸国を攻撃し、ロシアに譲歩しまくっているが、これでは妥協点を見いだすのは難しい、と思う。今週末には両国の会談が行われるが…。
為替は瞬間、1ドル=148円台に突入している。海外市場では瞬間148円57銭があった。昨年12月3日の148円65銭を突破された。次の抵抗ラインは9月16日の139円58銭だ。3月決算期末での円高進行は痛い。業績数字の見直しが必要になる。
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