まさに、カントリーファンドの動きはウクライナ復興を反映する。この件では日本は政治的に、蚊帳の外だ。メリットを受けるのはドイツ、ハンガリー、ポーランド、フランスなどだろう。日本は例によって、「金だけ出せ」となるのか。う~ん、これは悲しい。まあ、コマツ(6301)、日立建機(6305)など建設機械などの出番はあろうが…。
さて、総論的には難しい相場である。NYダウは急落だ。トランプ大統領の負の部分がイヤ気されている。国際マネーの脱欧州、脱中国資金は元に戻りつつある。従来の一般的な効率的市場仮説(株価は正しい、正直である)では「買う材料がない」となる。ハイテク株中心の日経平均株価は上昇しないだろう。
しかし、個別銘柄、および再帰性理論は違う。極端な話、「買う材料が皆無なのが最大の買いシグナル」だ。「株価は正しくない」とする。筆者はPBR0.64倍のローム(6963)、同0.64倍の住友化学(4005)、同0.19倍のウッドワン(7898)、同0.80倍の国際計測器(7722)の買いを提唱している。
さらに、PBR0.23倍の東京電力ホールディングス(9501)、同0.30倍のツバキ・ナカシマ(6464)は中・長期的に買いではないか。足元の業績はボロボロに近い(東京電力ホールディングスはずっと無配、ツバキ・ナカシマの今12月期は無配転落)。だからこそ、解散価値の4分の1、5分の1の水準に放置されているのだろう。
ロームは「“昔”優良株」だった。史上最高値は4万3900円(1999年12月30日)である。京都の名門だ。パワー半導体事業に注力、業績はさえないが、必ず復活すると信じている。住友化学もそうだ。ライバルのレゾナック・ホールディングス(4004)はハイテク分野を軸に、見事によみがえった。旧昭和電工である。
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