中間選挙の結果は予想されていたとはいえ、トランプ政権(共和党)の惨敗である。国民の怒りがこれまで強いとは…。テキサス州、オハイオ州など共和党の地盤が総崩れだ。まあ、当然と思う。ただ、株式市場にとっては悪い話ではない。今後、共和党政権に対する不満が民主党主導の議会に対する期待に変わるだろう。
選挙前の勢力は上院(定員100、任期6年→2年に1度、3分の1が改選、今回は35議席)については共和党が53、民主党が47となっていた。それが最終決定ではないが、民主党54、共和党が44だ。民主党はこの時点において、過半数を上回っている。ブルーウェーブとの声がある。
下院(定員435→任期は2年、全議席改選)はどうか。改選前は共和党が218、民主党が214、無所属1、欠員2だった。その結果は民主党が254、共和党が166だ。民主党の地滑り的な大勝である。トリプルレッドは崩れた。今後民主党主導の議会運営に変わる。政策は変化する。
1946年以降、中間選挙は今回を除き、20回行われている。そのうち、政権与党が大敗したのは5回ある。しかし、株価(S&P500指数)は逆に、高くなっている。12ヶ月後の平均上昇率は17%だ。やはり、政策転換の期待とトランプ政権の場合は議会が大統領の暴走を抑えてくれるのではないか、との“希望”があろう。
要するに、株高となる。ここは深押しのソフトバンクグループ(9984)、材料含みのユナイトアンドグロウ(4486)、リネットジャパングループ(3556)、オリエンタルランド(4661)、三井不動産(8801)などが狙い目だろう。日経平均株価は11月4日の安値6万0030円が目先の底値になった、と思う。
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