杉村富生 兜町ワールド
アメリカの場合、長期金利の上昇の要因は原油価格の高止まりによるインフレ懸念、アメリカ連邦政府の財政悪化リスク（イラン戦争の戦費負担）、ハイパースケーラー（巨大ＩＴ企業）の資金調達（社債発行）、海外投資家、中央銀行の米国債の売却（中国、日本の投資が細る）などにある。
日本は公的年金の外貨資産比率の引き下げを目論む。ハイパースケーラーとはクラウドサービスを大規模に構築・運用する企業のことである。通常、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）、オラクル（ORCL）、アルファベット（GOOG）、マイクロソフト（MSFT）の5社を差している。
この5社の社債発行額は激増している。2025年は1000億ドルだったが、2026年は2500億ドル、2027年は4000億ドルと計画されている。3割は15年以上の超長期債券だ。利率は6％前後と高い。信用力は国債よりもある。だからこそ、売れる。つれて、国債の買い手が減る。すなわち、日本国債の買い手が不足している。
日銀の金融政策（利上げ＆量的金融引き締め）は国債需給を悪化させる。銀行は評価損の発生を恐れ、国債の購入を手控えるだろう。生・損保も同じだ。アメリカの場合、中国などは外貨準備をドル債→金（GOLD）にシフトしている。その金だって、手元に置こう、としている。凍結を恐れている、と思う。
秋（10～11月）相場は「強い」と主張している。10月はミューチュアルファンドの決算、11月はヘッジファンドの決算が控えている。11月3日はアメリカの中間選挙だ。積極的には動けない、との声がある。ただ、10月～11月の需給悪はかなり織り込まれている。太陽誘電(6976)、ソフトバンクグループ（9984）は「買い」と判断する。
10月17日（土曜）にラジオNIKKEI＆プロネクサス＆東京証券取引所共催J-REITファンin神戸を開催します。会場は三宮研修センターになります。
筆者（杉村富生）の登壇時間は16：10～17：00です。入場は無料、ぜひご参加を。
2026年後半の相場展望、および活躍期待セクターについて解説します。
https://www.radionikkei.jp/jreitfan/261016kobe.html
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