杉村富生 兜町ワールド
ウォーシュＦＲＢ議長の任期は4年、通常2期8年となっている。恐らく、中間選挙では共和党が負けるだろう。さらに、次の大統領は民主党出身の可能性が強い。ウォーシュＦＲＢ議長は民主党、歴史的な評価に配慮したのだ、と思う。なお、ＦＯＭＣ参加メンバー（18人）のうち、16人が年内の「再利上げ」を予想している。
今回、利上げを見送ったＢＯＥ（イングランド銀行）を除き、アメリカとユーロは金融引締めの姿勢を鮮明に打ち出している。ただ、ＢＯＥはＱＴ（量的金融引き締め）を2027年4月まで停止するとともに、超長期国債売却の撤回を発表した。国債市場テコ入れだ。ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＦＲＢの金融政策の決定には様々な固有の理由がある。
日本の場合、17日～18日の日銀金融政策決定会合において、０．２５％の利上げ（政策金利を１．２５％に）を行ったが、ほぼ事前予想通りの結果だ。サプライズはない。なにしろ、日銀は金融の正常化に加え、インフレ対応、さらには円安阻止の命題を負っている。円安阻止に関してはベッセント財務長官などの“圧力”がある。
物色面ではシルバーウイーク前の値動きの良さに着目、ＧＯ（581A）、ネクソン（3659）、キオクシアホールディングス（285A）、菊池製作所（3444）、北川鉄工所（6317）、ＢＲＡＮＵ（460A）などが狙い目となろう。アメリカ市場ではナスダック指数が一気に史上最高値を更新するなど、マーケットは利上げをハネ返している。
もちろん、イラン情勢の沈静化、原油価格の下落、長期金利の低下が大きい。日米ともに、マーケットは打たれ強くなってきた。ハイテク系のソフトバンクグループ（9984）、村田製作所（6981）、太陽誘電(6976)、ＪＸ金属（5016）などは出直りの構え。ナスダック指数の史上最高値更新が支援する。
10月2日（金曜）に日本証券新聞社主催 広田証券協賛の株式講演会を開催します。
会場は兵庫・洲本商工会議所、筆者（杉村富生）の登壇15：30～16：30です。
演題は『波乱を乗り越える株式市場』になります。入場は無料、ぜひご参加を。
https://www.nsjournal.jp/seminar/20261002sumoto/
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