注目のアメリカの8月のCPI(消費者物価指数)は前月比0.4%上昇、前年同月比では3.4%上昇だった。この結果、15~16日のFOMCでの値上げ確率は86.8%に高まっている。10日にはECBが0.25%の利上げ(政策金利を2.50%に)を実施したばかりだ。問題は利上げ継続か、打ち止めかにあろう。
ラガルドECB総裁は「利上げを継続する」と語っている。日銀は17~18日に金融政策決定会合を開催する。0.25%の利上げは確実な情勢だ。政策金利は1.25%となる。日銀幹部は「金融正常化に加え、インフレ対応が必要」と唱えている。さらに、円安阻止の狙いがある。
ベッセント財務長官は「日本の金融当局が適切な対応を行うだろう」とことあるごとにコメントしている。露骨な内政干渉だが…。株式市場では昨年合意の5500億ドル(84兆円)の対米投資が再び話題になっている。今回の目玉は原子力だ。助川電気工業(7711)、日本ギア工業(6356)などが物色されるだろう。
ターミナルレートは来春にかけ、2.50%程度に上昇するに違いない。金利のある世界の出現は住宅ローンを抱えている人には強烈なダメージになる。住宅業界にはマイナスだ。反面、岩手銀行(8345)、東京海上ホールディングス(8766)などには国債の評価損のリスクが存在するものの、利ザヤの拡大につながる。
なお、筆者は月に数回、東京・銀座の歌舞伎座タワービルを訪れている。ここには香川証券(東京支店)をはじめ、リンクアンドモチベーション(2170)、北の達人コーポレーション(2930)、ノースサンド(446A)、KADOKAWA(9468)などの本社がある。みんな優良企業だ。なぜか、社員の多くが黒いTシャツ姿である。楽だと思う。
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