杉村富生 兜町ワールド
さらに、11日には日本市場のメジャーSQ（アメリカ市場は18日）があります。いつもそうですが、この局面では売り方（ショート）と買い方（ロング）のせめぎ合いが繰り広げられます。波乱に強いのは東北電力（9506）、東京海上ホールディングス（8766）などです。
それと、10〜11月はミューチュアルファンド、ヘッジファンドの決算です。ご存知のように、アメリカのミューチュアルファンド（Mutual fund）は法律上、オープンエンド型の投資会社です。実際、SEC（米国証券取引委員会）は「open-end investment companies」と表記しています。すなわち、投資信託そのものがひとつの会社なのです。
したがって、出資者は株主となります。もちろん、問題はここではありません。アメリカ税法852条によると、投資会社（ミューチュアルファンド）は物品税を含め、利益の約98％を配当に充当しなければなりません。その“期限”が10月末なのです。このため、上がっていない銘柄は損切りの対象になります。
すなわち、ミューチュアルファンドは配当金ねん出のための売却と同時に、利益圧縮を目指し、損切りを行います。例年、9月〜10月は過去のリーマン・ショック、ブラックマンデーを持ち出すまでもありません。荒れやすいのです。この時期の投資に際してはその感覚が重要になるのではありませんか。
まして、今年は11月にアメリカの中間選挙があります。上院の3分の1、下院の全議席が改選されます。支持率低下（不人気）のトランプ大統領がどんな奇策を打ち出してくるか、予測は困難です。だからこそ、適確な投資作戦・戦術が求められるのではないでしょうか。中東情勢は混乱を極めています。
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