杉村富生 兜町ワールド
足元の相場は荒れ模様である。売り先行だ。9月は金融マンスリー（利上げの季節）と同時に、秋のホリデーシーズン（レイバー・デーの3連休、日本はシルバーウィークの5連休）に入る。注目のＦＯＭＣは15～16日、日銀金融政策決定会合は17～18日に予定されている。地銀、電力セクターは狙える。
アメリカの利上げ確率は65％に高まっている。このタイミングでの利上げは「最悪」となる可能性があろう。その前に、アメリカでは9月4日に雇用統計、11日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。これによって、ウォーシュFRB議長の利上げの可否が決まるだろう。彼は「データ重視」と語っている。
アメリカの雇用情勢はあまり良くない。現地では「No hire, no fire」という。hireとは雇う、fireは解雇する、の意味である。要するに、企業はＩＴ人材を中心に人手不足とあって、解雇はしないものの、採用もしないということ。特に、若年層の失業率が高止まりしている。まさに、「学校は出たけれど…」といった状況である。
日本は8月31日に鉱工業生産統計、9月1日に法人企業統計の発表があった。最先端の電子デバイス工業は足踏み状態にある。エヌビディア（NVDA）の次世代半導体「Vera Rubin」の立ち上がりがいつものように苦戦しているほか、買い控えの影響が出ているものと予想される。
ただ、日銀は足元の景気減速にかかわらず、利上げを断行する、と思う。政策金利は9月１．２５％とし、来年春までには１．７５％にする考えだ。円安を阻止する狙いがある。ベッセント財務長官はことあるごとに、「日銀は適切な対応を取るだろう」とコメントしている。日本政府高官みたいじゃないか。
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