7~8月の株式市場は基本的に、往来相場(ボックスゾーンの動き)と主張している。いわゆる、個別物色の展開だ。上値は重い。さりとて大きく崩れる状況ではないだろう。株価を下支えするのは良好なファンダメンタルズ(好業績)に加え、活発な自社株買い、アクティビストの介入、高市政権の国策がある。
片山さつき財務相は先日、GPIFの運用方針について言及、「国民のための資金配分を要望する」と語った。要するに、日本株(ウェイトは25%に対し、23%にとどまる)、および買い手不在の日本国債をもっと買え(長期金利の上昇を警戒)、ということか。為替は1ドル=162円台は容認できず、「断固たる措置を講じる」とコメント。
介入が近く行われる可能性があろう。今回の介入は3~4円の円高ではない。円売りグループを叩きのめすほどの激しいドル売り・円買いとなろう。なにしろ、資金面ではコスト1ドル=103円のドル債を1.4兆ドル保有している。このほか、FRBに対しドルを借りることができる。
日銀は政策金利中心の目標を「2.0%」と言い始めた。現在は1.0%だ。0.25%の利上げだと、あと4回必要になる。ハードルは高いが、金融引き締め派に時間が残されていない。すでに、9人の審議委員のうち、2人(浅田委員、佐藤委員)がリフレ派に変わった。タカ派の高田委員、田村委員は来年7月に退任する。
さらに、2028年4月8日には植田日銀総裁が任期切れとなる。金融の正常化は急ぐ必要がある。なにしろ、時間がない。とりあえず、この局面は三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、みずほフィナンシャルグループ(8411)などを買っておきたいと思う。メガバンク3行は時価総額ランキングのベストテンに揃って入っている。
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