救いはトランプ政権、高市政権ともに国策が株高なことだ。トランプ口座(2025年1月~2028年12月生まれの子供に、1000ドルを給付、ファンドでの運用を行う。18歳までは非課税)の狙いは資産格差を解消するもの。18歳になると、個人名義に切り替わる。生まれたときから証券に興味を持ってほしいとの政策だろう。
さて、株式市場は4~6月の順風満帆の商状とは一変、にわかに大荒れの展開となっている。日経平均株価は6月22日に、7万2831円のザラバ高値(史上最高値)をつけた。しかし、そこを高値に、7月13日には6万6653円と急落だ。下落幅は6178円、下落率は8.5%に達する。
この程度の下げは自律調整の範囲内だろう。ただ、チャート的には足形が悪い。完全に、天井形成のパターンである。早い段階に、7万2831円を奪回しないと、下値模索の動きが長引く可能性があろう。このままでは夏相場には期待できない。もちろん、個別物色機運は旺盛だが…。
好業績の良品計画(7453)、古野電気(6814)、OSG(6136)などが人気を集めている。確かに、買い気は残っている。とはいえ、外部環境は良好とはいえない。原油(WTI)は1バレル=78ドル台に上昇、ジリジリと水準を切り上げている。反面、SOX指数(13日は4.78%安)、日経平均株価指数(同6.65%安)は急落である。
AI・半導体、データセンター関連セクターが急落相場をけん引してきただけに、ここが止まってしまうと、全般相場の上値は重くなる。戻りは限定される。要するに、ソフトバンクグループ(9984)、キオクシアホールディングス(285A)次第の展開となろう。
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