杉村富生 兜町ワールド
フジ・メディア・ホールディングス（4676）、日産自動車（7201）、ヤマタネ（9305）、太平洋セメント（5233）も狙われている。大量の不動産を持ち、実質PBRが1倍以下（ROEが低水準）の企業だ。彼らは「経営効率の改善を」と叫んでいるが、基本形は会社分割、ないしは乗っ取りである。ハゲタカだ。この動きは加速する、と思う。
コーポレートガバナンス、ROE8％目標などの東証改革が結果的に、アクティビストの暗躍を許している。まあ、企業価値が向上すれば「良」といえるが、日本の不動産、優良企業が外資に買われてはたまらない。すでに、持ち合いは崩れた。安定株主は“死語”になりつつある。本当にこのままでいいのだろうか。
週明け6月8日の株式市場は大荒れとなった。日経平均株価は2563円（３．８５％）安の6万4024円（瞬間安値は6万3406円）と暴落だ。マーケットではスペースＸ（SpaceX）の上場に絡むリバランスの動き、日銀の利上げ、金融引き締めを警戒、ブロードコム（AVGO）の決算下ブレなどをイヤ気、などと解説している。
ただ、恒例の「SQ週の月曜日」である。組織的な売り仕掛けが入ったのだろう。アメリカでは新任のウォーシュFRB議長が「利下げどころか、利上げを行う」とささやかれている。日経平均株価は6月3日に、6万8786円のザラバ高値→史上最高値を示現）、株価が調整（休養）を欲しがっていた面はあろう。
とはいえ、上昇トレンドが崩れたわけではない。いつもそうだが、株価を支えるのは自社株買い、そしてアクティビストの暗躍である。この局面において、FRBが利上げを断行するはずがない。それは1987年10月のブラックマンデーと同じパターンだ。ベッセント財務長官がそれを許すはずがない、と思う。
2024年10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
毎週火曜日になります。
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