杉村富生 兜町ワールド
ベッセント財務長官がトランプ大統領の訪中（エアフォースワン）に同乗せず、その前に日本を訪れたのは日銀に金融正常化（利上げ）を急げ、との“持論”を伝えるためだったのではないか、との推論は18日付け当コラムが伝えた通りである。彼は円安進行の要因は「日本の政策金利が０．７５％と低いためだ」と主張する。
ただ、これだけのことを言うのに、メチャクチャ忙しい人物がわざわざ日本に立ち寄るだろうか。実は、もうひとつ理由があったと思う。それはアメリカの長期金利だ。日本は今回の為替介入（ドル売り・円買い）の資金をドル債を売却し、まかなった、という。4回の介入による資金は７．６兆円だが、同金額のドル債を売却している。
いや、ベッセント財務長官が懸念を示したのはこの点ではないだろう。産油国の問題だ。原油輸出代金はドルによって決済される。現在、中東産油国の原油輸出はほぼ止まっている。この結果、貿易代金の支払いのためのドルが足りない状況だ。さあ、どうする？いや～、これは困る。
やはり、大量に保有しているドル債を売却するしかないだろう。これはアメリカの金利上昇の引き金になろう。加えて、日本のドル債売却だ。日本には自重を求めるともに、中東諸国のドル調達に関し、協力を求めたのではないか。要するに、「日本はもっとドル債を買え」と。
さらに、ベッセント財務長官の訪日（利上げ→利ザヤの拡大）を反映、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）がジリ高に転じている。再編の思惑を秘めた地銀も堅調だ。メガバンク3行は昨秋合意の対米投資（総額87兆円）の融資業務を担当する。
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