すごい相場である。日経平均株価は2月26日に瞬間、5万9332円の高値まで上昇した。従来の景気循環論では語れない。マーケットは高市政権による国家構造の再設計を織り込み始めている。短期的な上昇一服となろうが、トレンドは不変だ。これは明治維新、先の大戦での“終戦”に匹敵する変革だろう。
外国人は潮流の変化を見逃さない。まして、外部環境では超大国のドンロー主義(軍事力を背景にした威圧外交)に加え、アンソロピック・ショックなど目まぐるしい動きがある。政治の安定が不可欠だ。日本はその点、先進国ではトップクラスだし、基本的には円安、インフレを容認できる国である。
高市早苗首相は「高圧経済」(財政出動に加え、成長戦略の断行)を唱えている。唯一のリスクが金融引き締め政策を進める日銀だったが、2月中旬の植田総裁との会談では利上げ路線にクギを刺し、日銀の審議委員にリフレ派の2人を送り込む。日銀の政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員の計9人によって決まる。
すなわち、新たに加わるのは「財政政策と金融政策は同じ方向を向くべきだ」とする浅田総一郎(中央大学教授)氏、「高圧経済」の書籍(共著)を出版している佐藤綾野(青山学院大学教授)氏である。高市政権にとって、この2人は金融面での強力な援軍になろう。
利上げの遅れは三井不動産(8801)、三菱地所(8802)などの株高支援材料になる。青山財産ネットワークス(8929)はアンソロピック騒動に直撃され、2月25日には1315円の安値をつけた。米系ファンドの売りだった、という。業績は好調だ。2025年12月期の配当は7円増の53円としたが、2026年12月期は5円増の58円とする。
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筆者(杉村富生)の登壇時間は16:25~17:25です。入場は無料、ぜひご参加を。
2026年前半の相場展望、および活躍期待セクターについて解説します。

