杉村富生 兜町ワールド
高市早苗首相は3月中旬に訪米し、トランプ大統領と会談する。そのときに、3年間に5500億ドル（約86兆円）の対米投融資プロジェクト、および防衛力の増強が議題になるのは間違いない。これは2025年7月の日米関税交渉の際に、合意したもの。その第一弾の案件となる。
具体的にはデータセンター向けのガス発電、原油積み出しの深海港湾、人工ダイヤモンドなど。事業規模は6兆～7兆円に膨らむ、という。主にGEベルノバ（GEV）、マックスエナジーなどアメリカ企業が対象になるが、ソフトバンクグループ（9984）、五洋建設（1893）、大成建設(1801)、日立製作所（6501）などが参加するだろう。
そもそも、このプロジェクトは日本企業にメリットがあるように立案されている。単純な対米投資ではない。日本側はSPV（特別目的事業体）を設立、国際協力銀行が資金を拠出し、日本貿易保険の補償を得たうえで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などメガバンクが融資する。
2月11日～14日には赤沢亮正経済産業相が一足先に訪米、ラトニック商務長官と具体的に詰めた。総選挙（政治の季節）が終わり、高市政権は経済、外交に軸足を移した。今後、株価材料が次々に飛び出してくることになろう。足元の株式市場は波乱含みだが、ここは絶好の押し目買いチャンスと判断する。
物色面では好業績、自社株買いの荏原実業（6328）、最高益を見込むシップファイナンスが好調ないよぎんホールディングス（5830）、大商いの三井金属（5706）、三井Ｅ＆Ｓ（7003）、レゾナック・ホールディングス（4004）、東京電力ホールディングス（9501）、海洋土木の五洋建設などが狙い目だろう。
2月28日（土）にパンローリング主催の投資戦略フェア EXPO2026を開催します。
会場は東京・ベルサール渋谷ガーデンになります。
筆者（杉村富生）の登壇時間は10：00～10：40です。ぜひご参加を。
2026年前半の相場展望、および活躍期待セクターについて解説します。
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