ただ、1ドル=103円コストの1.3兆ドル(200兆円)のドル(外国為替特別会計)を持っているとはいえ、1兆ドルは米国債です。これをトランプ政権は「使って良い」とは言っていません。日本政府がドル売り介入に使用できるのは0.3兆ドル(約47兆円)のドル預金のみです。要するに、ドンドン円高になるリスクは少ないということ。
したがって、財政出動→景気浮揚、円安→株高の流れは変わりません。日銀は2.5%(現在の政策金利は0.75%→実質金利はマイナス圏)の中立金利を目指して利上げを続けるでしょうが、その歩みの「亀のごとし」です。すなわち、株価に影響を与えるはずがありません。
結局、米欧の金融緩和があって、世界的にリスク選考の姿勢が強まるでしょう。そこに、日本は悲願の政治の安定です。猛烈な外国人買い(小泉構造改革では35兆円、アベノミクスでは25兆円の買い越し)が期待できます。
日本は変わるのです。変革は株価の大きな刺激材料になります。日立製作所(6501)は変化を遂げつつあります。もちろん、足元の相場はアンソロピック・ショック騒動の余波があって、波乱含みです。しかし、心配はしていません。
外国人は高市政権を評価しています。サナエミクスでの買い越しは30兆円を超えるのではないでしょうか。2月号のCDマガジンではこうした状況変化を踏まえ、テーマ性を内包した個別の活躍期待銘柄を厳選してお届けします。ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
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