杉村富生 兜町ワールド
経営者の意識は変わった。増配、自社株買いの急増が好例だろう。さらに、ＮＩＳＡによる投資家層の底上げがある。もちろん、企業業績は好調だ。円高は介入があっても限定的だと考えている。外貨準備（１．３兆円ドル）のうち、1兆ドルは米国債だ。トランプ政権はこれを売るのを認めていない。介入資金はごくわずかである。
ともあれ、個別物色機運は旺盛だ。好業績のアドバンテスト（6857）、キオクシアホールディングス（285A）、日立製作所（6501）、富士通（6702）は一段高となろう。ソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）、ナブテスコ（6268）などは商いを伴って大幅高が期待できる。目先は利食いに押されているが、押し目は買える。
総選挙は佳境に突入している。当初は「自民党の議席は44減」（共同通信）、「30議席減、中道改革連合と逆転」（時事通信）などと、与党にとっては厳しい予測が多かった。しかし、ここにきて「自民党は単独過半数の233議席を上回る勢い」（読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞デジタル）と大きく変化している。
自民党苦戦の根拠は「旧公明党票がそのまま立憲民主党に流れる」にあったようだ。だが、2024年と違うのは“反自民”の受け皿が多様化していることだろう。実際、国民民主党は小選挙区に102人の候補者（前回は41人）を立て、参政党は候補者を85人→182人擁立と激増させている。まさに、乱戦である。
自民党は266人→285人と、19人増やした。この中には前回非公認の先生方のほか、旧公明党の選挙区が含まれている。もともと、選挙に強い人達だ。それに、必死だ。日本維新の会は87人（前回は163人）の候補者にとどめた。自民党との激突を避けたのだろう。中道改革連合は202人（前回は207人）の候補者を擁立している。
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